平成 ９年 ９月
定例会平成九年九月十七日（火曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番
斎藤宗一郎君 四番
大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十六番 工藤勇男君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 安岡義則君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 斎藤憲身君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤 靖君
企画調整室長 豊田敬夫君
産業部次長 藤田則夫君
建設部次長 五十嵐金久君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君
総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 赤塚謙蔵君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 渡辺健三君 主任 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第 一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時一分 開議
○議長（
大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第十五号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（
大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。二十七番相場洋子君の発言を許します。二十七番相場洋子君。 （二十七番 相場洋子君 登壇）（拍手）
◆二十七番（相場洋子君）
日本共産党の相場でございます。二日目の最初でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回は大きく二つの問題につきまして、市長の見解をお伺いすることにいたしました。最初は、
ダイオキシン類の対策についてでございます。政府は、八月二十六日の閣議で、
発がん性物質ダイオキシンを低減するため、
大気汚染防止法と
廃棄物処理法の政省令を改正し、十二月から法規制を行うことを決めました。我が国で
ダイオキシンの排出に法規制がかかるのは初めてのことです。この
ダイオキシンは、
ベトナム戦争においてアメリカ軍が使用した枯れ葉剤で、催奇形性の猛毒性が大問題となった
発がん性物質であり、催奇形性、生殖障害、免疫抑制、知的障害を引き起こす猛毒であることが指摘されております。最近の調査でも、ごみの
焼却場周辺でのがんによる死亡率が高いことが明らかにされております。主として
ダイオキシンは、ごみの焼却で出る排ガス、焼却灰に含まれ、大気、土壌、水などの環境を汚染し問題となっているものです。京都大学の酒井助教授による調査によりますと、日本の
ダイオキシン汚染の発生源は
一般廃棄物の焼却炉が八割、
産廃焼却炉が一割、
金属精錬施設が〇・五割という調査結果がありまして、最大の汚染源が廃棄物の焼却によるものと推測されております。そしてごみの焼却による排ガス、焼却灰を通し、土、水、大気を汚染し、動植物による食物連鎖によって生物濃縮が行われて、人体内に入る経路をたどります。一般的には、食物の経由が九八％と言われております。さて、日本のごみの焼却率は、世界中の焼却炉の七割と言われているように非常に高く、これが日本の
ダイオキシン発生率と
汚染レベルを高くしております。
一般廃棄物を焼却する公的施設が一千八百五十四カ所、厚生省の管轄になる
産廃処分場、
廃プラスチックの焼却は二千カ所、廃油、汚泥は五百二十カ所、環境庁の関係でいきますと小さなものまで含めると五万から十万カ所と言われております。さらに学校の焼却炉や大小の事業所、家庭用の小型炉など、これはもう掌握できていないわけですけれども、大変多くの焼却炉が現存しております。これだけの焼却炉があるにもかかわらず、国は、本格的な
ダイオキシン調査も対策も手をつけてこなかったわけで、その責任は重大と言わなければなりません。ことし四月から六月にかけて、初めて厚生省が、
ごみ焼却施設排ガス中の
ダイオキシン類濃度調査結果を発表しました。この調査の対象は、市町村のいわゆる
一般廃棄物処理施設千八百五十四カ所であり、産廃は調査の対象になっていないため全く不十分なものですが、国はやっと重い腰を上げたものです。
ダイオキシンの
排出規制値は、大気中の濃度を一立方メートル当たり〇・八ピコグラムですけども、当面の目標値に対象になるのは、一時間当たりの
ごみ焼却能力が二百キロ以上の焼却施設のほか、すべての
製鋼用電気炉、これらが対象になります。
ダイオキシンの排出量を排ガス一立方メートル当たりで新設炉は〇・一から五ナノグラム、既設炉は一から十ナノグラムというふうにされておりました。
廃棄物処理法の
政省令改正では、規制対象の焼却施設の設置を知事の許認可とし、年一回の排出濃度の測定が義務づけられ、立入調査や改善勧告、許可の
取り消し等ができるとしています。しかし、既設炉の場合、八十ナノグラムの暫定基準を五年間は猶予するとしていることは重大です。これは、恒久対策の
新規焼却炉〇・一ナノグラムの八百倍の猛毒に人の命や健康をさらしておくことであり、絶対に容認できないもので、現存の焼却炉の実態に合わせた、まさに事業活動に支障のないように配慮した措置と言わなければなりません。欧米では既に、一九八七年から
ダイオキシン類の排出規制が行われており、日本は十年おくれて重い腰を上げたことになりますが、人の命と健康を守るために必要な厳しい規制値を設けることが、一日も早く必要となっています。私ども
日本共産党は、根本的には次の対策をとることが必要だと主張しております。一つは、
ダイオキシンを発生源で断つことです。全国の
一般廃棄物、これの体積で六割、重さで二五％を容器、包装類が占めていると言われ、このほとんどが焼却炉で燃やされています。これを全体として再利用、再資源化して徹底した分別収集を行うことが、
ダイオキシン問題にとって極めて大事な点だと思います。同時に、
ダイオキシン発生の原因とされる
塩化ビニール等プラスチック製品の製造、使用を直ちにやめること、
ヨーロッパの国々はほとんどが禁止か使用上の厳しい規制をしております。二つ目は、企業による製造段階から
ダイオキシン対策をとらせることであります。三つ目は、すべての焼却炉の排出ガス、焼却灰の検査、排出防止の技術、財政面の国の指導や援助、焼却炉への厳しい規制基準をつくることであります。四番目には、
ダイオキシンは
大気汚染防止法の指定物質にして、罰則を設け、汚染のおそれの強い食品や母乳等の基準値をつくるなどが今後の課題だと考えております。そのために
日本共産党秋田県委員会は過日、県知事に対して
ダイオキシン類対策についての申し入れを行っているところであります。以上申し上げてまいりましたが、当市の場合を見てまいりますと、
厚生省通知による調査の結果として、
北部清掃工場では
ダイオキシン四・二ナノグラム、
南部清掃工場一号炉で二・八ナノグラム、二号炉で一・七ナノグラムと、いわゆる暫定基準は下回っております。しかし、この八十ナノグラムという数字は、そもそも大き過ぎて世界に通用しないほどの数値であり、このこと自体が大問題と考えますが、これが今度、本年十二月には新基準（新
ガイドライン）による法の規制がかかってまいります。新設炉〇・一ナノグラム、既設炉は〇・五ナノグラムから五ナノグラムというものです。市長は、六月定例会の答弁を見ますと、この範囲内でクリアしているから問題はないというふうにおっしゃりたいようでありますけれども、この数字とて守ればいいということではなく、本来、市民が望むのは、
猛毒ダイオキシンはゼロ、要らないということであります。まして、今稼働している施設は、根本的な
ダイオキシンの防止対策はとられていない施設でありますから、根本的な改善策が求められていると思います。市民の命と健康を守る立場で
ダイオキシンを出さないよう、行政の本格的、真剣な対応が必要と考えて、次の六点についてお伺いをいたします。 一番目は、排出規制の新基準への対応というふうに申し上げます。まず厚生省の新基準について、暫定基準より明確な厳しいものというふうに思うのですけれども、この新基準について市長はどのように受けとめておられるのか。また、市はどのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。次に、特に新基準の遵守のために焼却場の管理者や職員への徹底はどのようになされているのか。
ダイオキシン排出防止対策について何が必要かなど、理解を求めること、徹底することが求められておりますが、どのように対応されたのかお聞かせください。次に、とにかく排出量を減らすために、緊急に
バグフィルターの設置を考えられないかということです。財政問題が当然かかわってまいります。多額のお金が必要になるわけですが、これが防止対策として必要だとするならば、ぜひ考えなければならないのではないでしょうか。御見解をお伺いしておきたいと思います。次に、
塩化ビニール、
プラスチック類が
ダイオキシンの発生原因だとされております。当市は燃えるごみとして燃やされておりますが、このことに強い不安を覚えるわけですが、これは私一人ではありません。本当にいいのだろうかという声が大変あります。この機会に分別収集をして、環境や人体への汚染を防ぐ必要があるのではないでしょうか。
ヨーロッパの国々では、既に
塩ビ等プラスチック製品は
ダイオキシンとの因果関係は明確だとして製造、使用が禁止され、厳しい罰則が課せられております。市民のこのような不安にこたえていただきたいと思います。いかがでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。 二番目に、施設職員の健康診断、周辺住民の健康と母乳検査についてですが、このことは
ダイオキシン類による健康被害が、施設で働く人たちに出ないことを願って行うことが必要だと考えるので、ぜひ実施していただきたい。特に、周辺住民と赤ちゃんへの影響を考えて、母乳の検査を実施する必要があります。食物を通じて体内に入った
ダイオキシンは、母乳を通じて赤ちゃんに吸収されると言われております。過日、我が党の
国会議員団との交渉で厚生省が明らかにしたところによりますと、埼玉県所沢市周辺は数十カ所の
産業廃棄物の焼却炉が集中し、そのため高濃度の
ダイオキシンに汚染され、住民の強い要求で母乳の検査を行うことになりましたが、これを全額国の費用で行うことになりました。これらのことから、市や一部事務組合の焼却工場の職員や周辺住民の母乳の健康検査を行っていただきたいと思いますが、御見解をお伺いしておきたいと思います。 三番目に、周辺の湖沼や土壌の調査については、今申し上げましたことと同様に、水、土の汚染状況を把握するために、
焼却工場周辺の湖沼及び土壌の調査をしていただきたいのですが、御見解をお伺いしておきたいと思います。 四番目に、
民間焼却施設への指導の徹底です。十二月から行われる新基準では、自治体の行う
一般廃棄物だけではなく、
産業廃棄物の焼却炉、
民間事業所の焼却炉、学校など、規模の大小にかかわらず規制の対象になります。まず、市内における焼却施設の掌握とこの法の周知を図らなければならないと思いますがいかがでしょうか。そして、
ダイオキシンの排出を抑える指導の徹底が必要ですが、どのように取り組むのかお知らせをいただきたいと思います。民間の焼却場について、「関係ない」というふうにはいかないわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 五番目は、施設改善のための財源措置の要求についてです。
ダイオキシン排出防止の緊急対策として焼却炉に
バグフィルター、
ろ過式集じん器を導入する考えはないかということであります。ところが地方自治体にとってこの財政的負担は相当なものになります。各自治体でも苦慮しているわけですけれども、今の四分の一の国庫補助をせめて二分の一に上げてほしいという、そういう要求をしていかないと大変なことになるのではないか、せめてということですが。そういうことを含めて、法規制がかかるとするならば、施設改善のための財政援助をやはり望んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、市長の御見解をお伺いしておきます。 この問題の最後に、能代市として、
ダイオキシンの規制条例をつくる必要があるのではないかということであります。恵まれた自然環境をうたっている能代市にとりまして、この問題は本当に黙過できない問題であります。環境や人体に重大な影響を及ぼす
ダイオキシン類の発生をなくして、能代市の自然環境を守るための規制条例を制定するよう求めるものでありますが、市長の御見解をお伺いしておきたと思います。 次に、二番目の大きな問題、国保税の減免についての条例改正について、県の準則改正に伴う対応ということでお伺いいたします。
国民健康保険事業につきましては、住民の運動などがあって、
財政安定化支援事業が行われるようになり、国保会計への一般会計からの
繰り入れ等の制度改正が行われてきております。私たちはこれまで高過ぎる国保を、払いやすい国保にせよ、と運動を続けてまいりましたが、その一つの成果として昨年三月、国保税の減免について県が準則を改正しました。それに伴い市でも昨年六月議会において条例改正が行われております。これに伴う減免の申請について明確な基準ができたことになります。この対応について、減免制度の周知はどのようにされたのかということと、その後の状況についてお知らせいただきたいと思います。医療制度の大改悪で本当に今、大変な事態になっている中で、国保に対する目も大変厳しくなるわけでありますけれども、減免制度の活用者がふえる状況があるということは、逆にそれだけ家計に響いているということを物語っているのだと思うのです。一層、国保の改善のために努力をしていただきたいのですが、状況、取り組み方について御答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 相場議員の御質問にお答えをいたします。まず、最初に
ダイオキシン類対策についてでありますが、排出規制新基準への対応ということで、ごみの
焼却処理等につきましては御承知のとおり、平成九年一月に厚生省より、「ごみ処理に係る
ダイオキシン発生防止等ガイドライン」が示され、
ダイオキシン類を削減するための方策や既設の
ごみ焼却施設に係る対策等について、一定の方向づけがなされたところであります。この中で、
ダイオキシン類の緊急対策を要する基準は、八十ナノグラムとなっており、恒久対策としての排出基準は、既設の准連続及び
機械化バッチの間欠炉であれば五ナノグラム以下、新設の場合は全連続炉となり、〇・一ナノグラム以下となっております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が本年六月十日に成立し、あわせて廃棄物の処理及び清掃に関する
法律施行令、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律施行規則、
大気汚染防止法施行令が本年八月二十九日に一部改正され、本年十二月一日施行となります。
南部清掃工場及び
北部清掃工場に適用される改正後の基準は、平成十年十二月一日から平成十四年十一月三十日までは八十ナノグラム以下、平成十四年十二月一日以降は五ナノグラム以下となっております。本市のごみ処理は、
能代市外五ケ町村衛生事務組合の施設において共同で処理しておりますが、
ダイオキシン類の調査については、平成八年七月十二日付の
厚生省通知「
ごみ焼却施設からの
ダイオキシン排出実態等総点検調査の実施について」に基づき、調査を専門の
第三者機関に委託して実施しております。その結果、
南部清掃工場の一号炉では二・八ナノグラム、二号炉では一・七ナノグラム、
北部清掃工場では四・二ナノグラムとなっており、いずれの施設も国で定めた緊急対策を要する基準の八十ナノグラム、さらには恒久対策後の基準である五ナノグラムを下回っております。今後とも国、県の指導を受けながら、適正な維持管理に努めるとともに、最新の技術等についても引き続き調査を行い、
ダイオキシン類の削減に努力していかなければならないものと考えております。なお、施設職員についても、七月に
ダイオキシン対策等に係る研修会が開催されており、
技術管理者を含め市及び
衛生事務組合職員が出席し研修いたしております。今後とも機会あるごとに研修を受けさせ、施設の維持管理には万全を期してまいりたいと考えております。 次に、
バグフィルターの設置でありますが、昭和六十一年四月に供用開始した
北部清掃工場には、
排ガス対策として
電気集じん器が設置されており、平成七年四月に供用開始した
南部清掃工場は、御承知のように、平成二年十二月に作成された
ダイオキシン類発生防止等ガイドラインに基づきまして、
バグフィルターを採用、設置しております。なお、いずれの施設も
ダイオキシン類の測定結果は五ナノグラム以下となっておりますが、施設の更新に際してはさらに最新の技術の導入等について検討してまいりたいと考えております。 また現在、
塩化ビニールを含む
プラスチック類は、生ごみなどと一緒に燃えるごみとして収集し焼却処理しておりますが、厚生省により設置された「ごみ処理に係る
ダイオキシン削減対策検討会」の報告によりますと、「ごみ中には
ダイオキシン類生成に十分な塩素源が存在することが知られており、また
プラスチック類を分離して焼却しても
ダイオキシン類の排出量は減らなかったとする報告もあり、
プラスチック類を焼却しないことの効果は明らかでない」とされており、「今後、焼却物と
ダイオキシン類排出の因果関係を研究し、
ダイオキシン類の
発生メカニズムを解明していく必要がある」とされております。
プラスチック類の分別収集については、御承知のとおり、容器包装に係る
分別収集計画及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる
容器包装リサイクル法に基づき、能代市
分別収集計画を平成八年十月に策定したところでありますが、資源化するための引き取り段階において、
ペットボトルについては、一、洗浄されていること、二、ふたが取り外されていること、三、圧縮されていること、四、容器包装以外の異物が付着混入していないこと、五、十トン車一台分程度の量であること等の基準が定められております。基準を満たすためには圧縮、こん包等の設備や
ストックヤードを備えた施設が必要となりますが、今後、
ガラス瓶等の資源化の推進や
能代山本圏域の各町村との共同での
リサイクルに対する取り組み、既存の業者の
対応等課題が山積しておりますので、これらを含め検討しているところであります。なお、
ペットボトル以外の
プラスチック製容器包装の再
資源化業者の引き取りの開始は、法律では平成十二年度からとなっております。また県内では、平成九年七月一日から大館市、比内町、田代町で
プラスチックの分別回収を実施しており、その処分は民間の焼却施設で焼却処理と聞いております。また、
ダイオキシンの測定につきましては、分析結果が判明するのは十月上旬と聞き及んでおりますので、参考にしていきたいと思います。 次に、施設職員の健康診断と周辺住民の母乳検査についてでありますが、御承知のとおり、
ダイオキシン類は
有機塩素化合物の生産過程や廃棄物の
焼却過程等で非意図的に生成する化学物質であり、その発生源は多岐にわたっており、毒性が強く、その環境汚染が大きな問題となっております。ごみ処理に係る
ダイオキシン類発生防止等ガイドラインの中においては、「その毒性は、動物実験において急性毒性、発がん性、催奇形性、生殖毒性、
免疫毒性等の広範囲にわたる毒性影響が報告されている。人の場合には、高濃度暴露とがん発生との関係は無視できないと考えられるが、明らかではない」とされております。また、「人の
ダイオキシン類の摂取は、食品及び空気からのものがほとんどであると考えられ、現在の摂取量は当面の耐用一日摂取量、すなわちＴＤＩ十ピコグラムの範囲内と見られている」とされており、専門の研究機関においても、調査、研究が行われている状況となっております。
衛生組合職員は、現在、年一回健康診断を市の
保健センターにおいて受診しておりますが、健康にかかわることでありますので、情報収集に努めるとともに、国、県の指導を受けながら対応してまいりたいと考えております。また、母乳中の
ダイオキシン類については、「母乳中の
ダイオキシン類に係る検討会」において、「我が国においては、乳児に与える母乳中に一定程度の
ダイオキシンが含まれているものの、その効果及び安全性の観点から今後とも母乳栄養を進めていくべきである」とされております。今後の対策としては一、母乳中の安全性を確保していくため、発生源等について適切な施策を講ずる、二、検査定点を設け、食品及び母乳中などに含まれる
ダイオキシン類の濃度を継続的にモニタリングする、三、
ダイオキシン類の環境における分布の状況や、迅速かつ簡便な検査法の確立など、関連機関において研究を推進する等となっておりますので、情報の収集に努めるとともに、周辺住民の母乳検査につきましては、関係する町村とも連絡を密にし、国、県の指導を受けながら対応してまいります。 次に、周辺湖沼、土壌の調査についてでありますが、現在、国において定めた
ダイオキシン削減のための規制措置に基づき、鋭意、対策を検討しておるところでありますので、今後とも、国、県の指導に基づき対応してまいりたいと考えております。 次に、
民間焼却施設への指導とその徹底についての御質問でありますが、
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令及び廃棄物の処理及び清掃に関する
法律施行令、同
法施行規則の一部を改正する政令等が、平成九年八月二十九日に公布され、九年十二月一日から施行されます。
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令では、
ダイオキシン類を
排出抑制措置の対象となる指定物質に追加するとともに、環境庁告示で、焼却能力が一時間当たり二百キログラム以上の
廃棄物焼却炉等の
ダイオキシン類の排出濃度を、新設炉ではその規模に応じて排ガス一立メートル当たり〇・一から五ナノグラム以下の規制が、平成九年十二月一日から、既設炉では経過措置として一年間の猶予後、平成十年十二月一日から平成十四年十一月三十日までの間は、排ガス一立方メートル当たり八十ナノグラム以下とし、平成十四年十二月一日からは、その規模に応じて排ガス一立方メートル当たり一から十ナノグラム以下とした指定物質抑制基準が適用されます。廃棄物の処理及び清掃に関する
法律施行令の一部を改正する政令では、知事が設置を許可する焼却炉を現行の処分能力一日当たり五トン以上から、処理能力一時間当たり二百キログラム以上に引き下げる一方、
ダイオキシン類を削減するための構造基準及び維持管理基準を強化するとともに、焼却室の処理能力に応じて
ダイオキシン類の排出濃度を、新設炉では排ガス一立方メートル当たり〇・一から五ナノグラム以下の規制が、先ほど申し上げましたように平成九年十二月一日から、既設炉では一年間の猶予後、平成十年十二月一日から平成十四年十一月三十日までは、排ガス一立方メートル当たり八十ナノグラム以下、平成十四年十二月一日からは、その処理能力により排ガス一立方メートル当たり一から十ナノグラム以下の排出基準が適用されます。また、
大気汚染防止法施行令の改正では見受けられない罰則が設けられており、法令に定められた規模以上の廃棄物焼却炉の監督権限は秋田県にありますので、
ダイオキシン類の指導については秋田県に要請してまいります。廃棄物焼却炉に関する環境保全協定を締結している事業者については、今回の法令施行に対応した協定の運用で指導してまいります。また、
ダイオキシン類の排出抑制の対象とならない、秋田県公害防止条例に定める一時間当たりの焼却能力が百五十キログラム以上二百キログラム未満の廃棄物焼却炉については、秋田県にその指導を要請いたします。能代市環境保全条例に定める一時間当たりの焼却能力が三十五キログラム以上百五十キログラム未満の廃棄物焼却炉の設置者に対しては、塩素を含む
プラスチック類の焼却については自粛するよう指導してまいりますし、届け出義務のない自家用小型簡易焼却炉が市内でどの程度利用されているかは不明でありますが、設置者に対しましては、今後煙や悪臭等で付近住民の良好な生活環境を損なわないよう、広報等で設置者のモラルに訴えながら焼却炉の使用を控えるよう要請してまいります。 次に、施設改善のための財源措置の要求についてでありますが、
ダイオキシン対策には多額の費用を要することが明らかとなっておりますので、関係する自治体とも歩調を合わせ、さまざまな機会をとらえて国、県に財政支援を要望してまいりたいと考えております。 次に、市として
ダイオキシン規制条例をということでありますが、現在のところ
ダイオキシン類の排出実態、環境中における挙動や人体の汚染経路の科学的知見が必ずしも十分な状況ではないことから、環境庁では、今年度からデータの収集に取りかかったと伺っております。また、
ダイオキシンによる汚染が人体や食物、大気、土壌など多岐にわたっていることから、国では関係省庁が合同でデータを集積する態勢を整え、作業を始めたと伺っております。このような状況でありますので、現時点では、市条例の制定には時期尚早でありますし、県条例制定の要望につきましても同様と考えております。いずれにいたしましても、将来的には、今後の国の動向、他市の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、国保税の減免についての条例改正についてということでありますが、昨年の三月、減免対象者を明確にするため県の準則が改正されましたので、本市でも昨年六月定例議会において、能代市国民健康保険賦課徴収条例の改正を行っております。減免制度の周知方法につきましては「広報のしろ」及び年二回発行する国保ＰＲ用の広報紙「のしろの国保」に掲載しているほか、国保保健課の窓口に常時申請書を備えるとともに、納税相談に来られた方々には減免制度の趣旨を
説明しております。また、税務課でも市税とあわせて国保税についても減免の受付や納税相談を行っており、周知の徹底を図っております。なお、過去三年間の減免件数及び金額は、平成六年度は六十六件で四百六十五万円、平成七年度は八十件で六百六十二万五千円となっておりますが、条例改正後の平成八年度では九十六件で八百八十五万一千円となっており、今後とも機会をとらえて、さらに制度の周知に努めてまいります。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 再質問させていただきます。まず、初めに
ダイオキシン類の対策についてですが、暫定基準と新基準があるわけですけど、この数値をどう見るかということになると思うのですけど、八十ナノグラムというのは問題外の数字なんですね。結局、それじゃあもう全然だめだということで、新しい基準をつくらざるを得なくなったということだと思うのです。今、その
ダイオキシン類の問題になっております先ほど申し上げました埼玉県所沢市ですが、これは所沢市だけではなくて、川越市、狭山市、三芳町や大井町などの行政の境界線上のところに、三十数カ所の
産業廃棄物の焼却炉が集中すると。そういう中で、大気や土壌、水、こうしたものが汚染をされているという実態調査を、住民の側がしたことによって明らかになってきたわけです。そして、実は埼玉県の汚染の実態調査を県が三十六点でやったところによりますと、ことし三月に発表されているんですけど、県庁所在地の浦和でも土から一グラム当たり四十二ピコグラムの
ダイオキシンを検出しているというふうに、全くものすごい汚染状況だということがわかってきたわけですね。それで、今度お母さん方が心配になって、母乳の検査をしてほしいということで、これもお母さん方が住民運動として大学の研究者の方々と相談しながら、そして母乳の汚染が明らかになってくるという状況なんですね。これが大小合わせての
産業廃棄物の焼却炉が原因だということがはっきりいたしまして、とうとう所沢では、
ダイオキシン類の規制の条例を制定しております。ですからそういう意味で、今ここが非常に注目をされておりまして、ＮＨＫ等で放送されるということがあって、ところがこれはそこだけではないのだと、全国に焼却炉があるということで、厚生省も環境庁も動かざるを得なくなったということだと思うのです。そういうことでですね、実は自治体にとっては財政上のいろんな問題が絡んできたり、じゃあ、今までの焼却炉はどうなのかということで、本当に大変な思いをしているのだと思うのです。だからそういう点で考えるならば、今の日本のこのごみを焼却するという態勢を
リサイクル型にし再資源化していく方向に、全体の仕組みを変えていかなければならない。それには企業の重大な責任も伴うわけですから、そこに能代市だけではなくて全体の視点というか、焦点を当てていかなければならない問題だというふうに思うのです。ですから、そうやって考えますと一つは、根本的な対策のために何ができるのか、地方自治体として、じゃあ、一体何ができるのか、今起きているかもしれない問題にどう対応するのか、これからのことにどう準備し対応していくのか、ということが求められていると思うのです。そういう意味で、これはもう市長だけが考えるという話ではないわけでして、当然それはそうなんですけど、その視点、観点がなければ、数値をいじり回しているだけの話になってしまうというふうに思います。これは人間がつくった化学物質の中でも最大級の猛毒と言われております。ですから、ないのが一番いいわけでして、数値を言うならば一番低い数値に向かって進んでいく、これが大事な視点だと思うのですね。そういう意味で、例えば職員や周辺の方々、母乳の検査、健康診断、あるいは周辺の水や土の検査とかですね、そういうものをこの五カ年間の猶予の期間に進めて行くことが、とりあえず必要だということになろうかと思うのですね。それからもう一つは、どうやったら燃やすごみの量を少なくしていくか。因果関係については、市長ははっきりしてないと言いましたけれども、厚生省の設置した検討会の報告を引用しておりましたが、もう欧米各国ではこの塩ビの製品はつくられていませんし、使用していません。そういう状況から見ますと、この分別収集を能代市で行っていく、先ほど幾つかの分別収集についての条件をお話しされましたけども、それも収集する側の業者の側に立った視点であって、
ダイオキシンをなくそうという視点ではないわけですから、全体として企業活動や塩ビの製品なんかを使わない方向に世論を形成していくような行政のあり方、
容器包装リサイクル法に基づいたそういう分別収集をやっぱりしていかなくちゃならないんだという立場に立つかどうかだと思うのですね。そういう点で、一つは市長の立場というか姿勢というか、それをお伺いしているわけです。それから、能代市の場合は、北部も南部も一応数値はクリアしているわけですが、この数字も固定したものではないわけですね。内容物によっては変わっていくだろうし、焼却炉の使用年度が進むことによってどうなるのか、それから集じん器の状況がどうなっていくのか。こういうことで、必ずしもその数値がぴたり動かないということではない。そこら辺を考えますと、本当に真剣に出す方も引き受ける方も考えなければならない問題だと思いますので、その問題についての姿勢をまず最初にお伺いしておきたいと思います。 それから再質問の二つ目は、そうしますと
バグフィルターの改善のための財源は、十数億円かかるそうでありますから、これを衛生事務組合で負担していくということは確かに大変なことであり、国の援助、支援がどうしても必要ですから、運動していただくようにお願いしたいわけですが、同時にですね、能代市の
北部清掃工場は更新の時期を早く迎えるわけですが、こうした場合の対策は何か考えておられるのか、それをひとつお伺いしておきたいと思います。 それから三つ目に、
民間焼却施設の指導とその徹底についてですが、先ほどのようないろいろな協定を結んだり、それから県に要請していくということは当然のことですが、今私が一番心配しておりますのは、浅内の民間
産廃処分場のあの焼却炉です。あれは今の法改正のあれから見ますと完全におかしく、いずれにしても問題になってくると思います。特に、場内の水を焼いて蒸発させていますね、あの施設は。場内には関東近辺、埼玉県の公共下水道の焼却残渣などが大量に運び込まれております。これがしみ出た水があの焼却炉で、木材を燃やすということになっているそうですけど、その燃やすと同時に水を蒸発させてるんですよ、場内水を。これは怖い施設だと思うのです。いろんな重金属が出ていると同時に、
ダイオキシンが出ていないということはない可能性が大だ、と私は思っております。この施設に対して、まずとにかくしっかりとした対応を市はしなければならない。そのことをぜひ実施していただきたいんです。そうしませんとまさに、きのうも一般質問でありましたが、あそこの地域の農産物やあるいは健康だとか、そういうものが本当に大変な危険にさらされるということに、またなるのではないか、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 時間もありませんのであと一つ、国保税の減免についての問題についてですが、敬老の日の北羽新報に能代市山本郡医師会の先生たちが、医療保険制度の改悪に対して抗議とも言える意見広告「私たちも困っています」と、こういう意見広告を出されまして、今の橋本内閣の医療福祉に対する総攻撃についての御意見が出されました。全く大変な事態であります。こういうことを考えますと市民の健康を守るということや、そのための国保税というものをどう考えるかということが、本当に大事になってくると思うのです。そういう意味で、減免申請があれば、ぜひ受けとめていただくということは当然ですけれども、窓口あたりでの親切な対応をお願いすると同時に、やはり国に対する国保会計への国庫負担を、せめて最初の段階に、四五％に戻していくということを、強く運動をしていかないと大変なことになるのではないかというふうに思いますので、その点に関しましての御決意のほどありましたらお願いしたいと思います。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君）
ダイオキシン類の排出規制等の問題でありますが、おっしゃるとおり、八十ナノグラムというのは臨時的規制措置ということであります。緊急的なということでありまして、これはやはりさらに進んで行って、五ナノグラムあるいは〇・一ナノグラムという、それもさらに突き詰めていけばゼロになることが最も望ましいことであるということは、これはもう当然の理であるわけであります。また、所沢周辺の産廃あるいは焼却施設が、ものすごい数で集中しているところの事情も、さまざまな形で情報として受けとめておるわけであります。この
ダイオキシンを最小限に抑えたいと、そういうことの中で
南部清掃工場については、大変な出費でもあったわけですが、いち早く一号炉、二号炉ともに
バグフィルターを設置しているのは御承知のことだと存じます。さらにまた、お答えが行き来するかもしれませんが、
北部清掃工場の更新ということがいずれ出てくるわけで、これは今、電気集じん炉なわけですが、これもやっと五ナノグラム以下にはなっておるわけでありますが、おっしゃるとおり、燃焼の仕方とかごみの種類によってある程度変わっていくということであります。そういうことの中で、今、厚生省の方からは、今後の焼却炉は全連続炉とか、あるいは二十四時間百トン以上の規模とか、さまざまな新しい条件がついてきておるようで、当初清掃工場をつくるころとはかなり違っており、
南部清掃工場をつくるときも、もう少し大きいものにしたいという考えを持っていたのですが、ごみの量とか人口数とかから割り返して認めてもらえなかった状況でした。しかし、今度は一転して二十四時間連続の百トン以上ということで、こうなるとまた、ごみをどう集めるか、結局、燃やすときの立ち上がりと消すときの中で
ダイオキシンが余計に出るということでありますので、連続して燃やしていくためには、一日百トン以上燃やすためのごみの量、そしてまた貯蔵するピットの大きさ等々で、ものすごい設備となりますし、また収集する範囲というのは、今の衛生事務組合では、逆にごみの量が足りなくて、どちらかで連続燃焼はできないという形になってしまうことも予想されます。そういうことで今、大変悩んでおるところですが、いずれ更新の時期が来るわけですので、その際に、どのように対応していくかということと、それまでにまたいろいろそれらの故障とか修理とかあるでしょうから、その問題も絡めてどういうふうに対応していったらいいか、大変難しい問題を含んでおりますが、いずれにしても、この
ダイオキシンを最低限に抑えるための設備をしていかなければならないと、そういうふうには考えておるところであります。また、所沢市の条例についても承知いたしております。内容を見ますと、至極当然のことをうたっておるわけで、市あるいは事業者、市民のそれぞれの責務ということで、倫理的、道徳的規制というか、そういう形で条例ができておるようであります。それも必要な際にはまた、それなりに対応していかなければならないと思いますが、今やはり私どもの現実の中で、できるだけ出ないような焼却の方法とか、あるいはごみの収集の問題とかということで、さらにはＲＤＦということで、燃焼できるものを燃料にするという形の中で、それのまた専用の燃焼炉をつくって
ダイオキシンの低減を図るべきだという、そういう御意見とかもあるわけでありまして、そうしたことについて、これは今度、広い範囲内でのごみの収集からごみ処理ということ、これまでの能代市と五カ町村だけでは対応できない状況になると思いますし、大きな意味では、私は県サイドで県内の何カ所かに拠点施設をつくるような形で進めるべきであると、そういうふうに思っております。また、民間廃棄物処理場の施設とその指導の徹底ということで、御承知のように、今まで民間の廃棄物に対する
ダイオキシン類の測定とかさまざまな規制等が、はっきりなかったわけでありますけれども、今度は、先ほど申し上げましたように、知事の権限下にあって、平成九年十二月一日からは、毎年一回以上の
ダイオキシン類の測定義務が生じるわけでありますので、そういうことで、当該事業者に対して監督権限がある秋田県には、毎年一回以上の測定を指導していただくように要請してまいりたいと思っております。また、市としても当然、環境条例に関する協定の運用の中で、この新しい法律が適用される以降については、特に指導をしてまいりいたと思っておりますし、この法律の施行前であっても、燃焼については十分留意をするよう指導をしてまいりたいと考えております。 それから、国保税の減免についての条例改正についてでありますが、先ほどお話ししましたように、各窓口で十分親切に対応するよう周知を図るよう、指導し、また職員も頑張っておりますので、理由なくして窓口で拒絶するようなことは決してございませんので、十分御相談をいただければと思っております。ルールに従ってなされるわけでありますけども、親切に相談に応じるようにさせていただきたいと思いますし、現にそうしておるものと確信しております。 国保の財源措置については、これまでもたびたび申し上げておりますが、これは一般会計から出せと言われても、一般会計からいろいろな形で多く出ていくということは大変なことでございますし、やはり国において、いろいろな形で措置していただくよう、さらに地方六団体とともに要望してまいりたいと、そのように思っております。 それからもう一つ、施設の改善のための財源措置でありますけども、これは、まあ、四分の一ですが、二分の一あるいはそれ以上ということと、同時にもう一つは、いわゆる補助基準が余りにも現実と離れておりまして、
南部清掃工場建設の際も四分の一という補助はいただいていますが、全体の事業費から見たら、とてもとても四分の一どころじゃない、十分の一にも満たないというような場合もあるわけでありますので、その点も含めて十分に要望してまいりたいと思っております。
○議長（
大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） ありがとうございます。おっしゃるように、厚生省は大型化していこうというお話になっているのですが、先日、ＮＨＫで各自治体への世論調査をやりましたら、ほとんどの自治体が、現実にできる今の施設の改善の支援をお願いしたいということでしたので、大型化していけばいいというものではないので、その点を念のために申し上げておいて、頑張っていただくようお願いいたします。一つお伺いしたいのは、浅内の
産廃処分場のあの焼却炉なんです。これはもちろん県に対する要請も必要なのですけれど、あの施設は場内水を燃やして大気に出しているんですね。それが土に、またもう一回水に戻るという、そういう繰り返しをやって、実はあそこで汚染濃度が強まっているんじゃないかと。今、協定に基づいて調査しておりますね、水質調査とか土壌の調査とか。毎年やっております、多額のお金をかけて。その中に、
ダイオキシン類の検査を入れる必要があるんじゃないかという点について、いかがでしょうか。やっていただきたいと思うのですけども、いかがでしょうか。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 衛生事務組合の
ダイオキシン調査の際も、御承知と思いますが、大変な費用を要するものであります。そして今、この民間の
産業廃棄物処理場においても、法律の施行とともに検査しなければならない義務が出てくるわけでありますから、当然、当該事業者の経費で、県の指導のもとになされるべきというふうに、当面考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 次に、十七番平山清彦君の発言を許します。十七番平山清彦君。 （十七番 平山清彦君 登壇）（拍手）
◆十七番（平山清彦君） 十七番平山清彦であります。議会における議員と行政側の、質問とその答弁によって、多くの市民は、我が能代市の現状と将来を認識することができるものと私は思います。そういう観点から、市長の行政報告と提出議案に対する
説明を受けて、重要な事柄については十分に質問し考え方をただすことは使命であると考え、実りある一般質問を行いたいと思います。それでは、今回は二つの大きなテーマについて、総論及びそれぞれ構成する各項目に対する質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、大きな第一点目は、防災対策（災害に強いまちづくり）についてであります。初めに、防災対策の現状についてお伺いいたしたいと思います。我が能代市では、二十一世紀を展望した都市づくりの基本方向である第四次能代市総合計画の策定をいたし、スタートをしております。その基本目標として、そして基本計画にある「快適でやさしさのある生活と環境のまちを目指して」という中の分野別計画に、安全なまちづくり、さらにその中の柱の一つに、災害に強いまちづくり計画が位置づけられております。我が能代市は、これまで昭和二十四年と昭和三十一年の二度の大火災、そして昭和四十七年の集中豪雨による米代川の堤防決壊による大水害、さらには、皆様方も記憶に新しい昭和五十八年の日本海中部地震など、大規模災害を多く経験しております。そこで表題にもあるように、災害に強いまちづくりのための防災対策の現状についてお知らせ願いたいと思います。 次に、今後の防災体制の充実と強化についてであります。これまでも我が能代市では、この対策に対し多くの力を注いでこられたことは大いに評価すべきものがあると私は思います。常備消防並びに非常備消防における人的な資質の向上並びに育成の問題、そして、その装備、設備、消防力等の問題がそれであろうかと思います。また各事業においては、防災意識の高揚、能代港への安全情報伝達施設の設置を初め、耐震性貯水槽整備事業、消防、救急車両等の整備事業、消防庁舎増改築整備事業、消防緊急通信指令システム整備事業、さらには災害用物資及び救援物資備蓄事業、災害応急用井戸の指定等々であります。以上どれをとってみても、他の類似都市以上の整備体制であると私自身は評価、認識しております。そして、その上で行政の役割は市民に対して夢を持ち、希望を持ち、それを実現する機会を公平に与える環境を整備していくことだと私は考えます。それはすなわち、災害から市民の生命と財産を守ることに凝縮されると考えます。今後の総合的な防災対策、災害に強いまちづくりを進めるための防災体制の充実、強化について取り組み方についてのお考えをお伺いいたします。 次に、自主的な防災活動についてであります。その中でまず第一に、自主防災組織についてであります。行政機関や公共機関、そしてさまざまな一般事業所や学校、町内会、青年団、婦人会、老人会、子供会などといった地域住民集団は、常日ごろよりいずれも何らかの形で、自分たちを守るための自主的な防災活動を行っておられることは承知いたしております。災害対策基本法第五条の二では市町村の責務として、市町村長は、当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、その地域にかかわる防災を実施する責務を有し、その責務を遂行するため自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならないと定められております。また、第七条の二では住民の責務として、地方公共団体の住民は防災に寄与するように努めなければならないと定められております。そこで我が能代市の自主防災組織についてお伺いいたしたいと思います。 第二に、自主防災組織の必要性についてであります。地震、水害、台風等の大規模災害に迅速かつ的確に対応するためには、日ごろから公設の消防力の充実に努めなければならないところであるが、しかし、大規模災害等が発生した場合はいろいろな悪条件が重なり、公設消防機関の対応力にも限界が生じることは予想されます。このような中で、住民個々が活動するのではその効果は余り期待できないと思います。そこで、地域に住んでいる人たちが助け合い、団結し、組織的に行動することによって大きな効果が発揮できることになると私は考えますが、いかがでしょうか。したがって、大規模災害時には、初期における住民の自発的な防災活動、すなわち出火防止、初期消火、被害者の救助、救出、救護等を行うことが必要であると考えます。このような視点から、自主防災組織は必要と考えますがいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 第三に、自主防災組織の育成強化についてであります。前項でも申し述べたように、昭和三十六年に公布された災害対策基本法で、市町村長に対し、自主防災組織の育成に努めるよう求めており、既に取り組まれていることについてはそれなりに評価はしておりますが、改めて我が地域における自主防災体制の整備や組織づくりの育成強化が大切と考えますがいかがお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、大きなテーマの第二点目は、教育行政全般についてであります。これまで教育というこの限りなく大きなテーマについては、一般質問、常任委員会等でずっと大切にしてまいりました。そこで今回は、これまでの重要課題に対してどう取り組んでこられたのか、また現在どう対応しておられるのか、そしてこれからの取り組み方、将来の方向性などについて各項目ごとに、これまでの私の論議を振り返る意味も含めてお伺いいたしたいと思います。まず初めに、学校改築についてであります。これは木造老朽校舎六校の学校改築についてであります。その中の第一に、Ａグループ東雲中学校に最初に着手するとの結論に達したことに対する現状と今後の見通しについてであります。平成八年十二月定例会において、市教育委員会より答弁がありました。改築しなければならない古い木造老朽校舎六校の改築に着手するためには、具体的に六校を、改築を急ぐ学校四校をＡグループに、そして、それに次ぐ学校二校をＢグループとし、比較検討していく必要があるとの見解を示したのであります。さらに市教育委員会では、今後の学校改築の進め方について教育委員で総合的、多角的に検討したとして、最初に学校改築に着手する学校は東雲中学校である、と結論づけたのであります。そして、さらには、「できれば平成九年度中には基本設計を予算計上できるようにしたい」と答弁しておりました。昨日の答弁によりますと、東雲中学校校舎改築期成同盟会と現在、鋭意改築内容等について詰めの話し合いを進めておるとのことでありますが、その現状をお知らせ願いたいと思います。とにもかくにも、東雲中学校が進まないことには、他の残りの学校計画も全くといっていいほど進みませんので、東雲中学校の一日も早い着工を目指した今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。 第二に、その他Ａ、Ｂグループ五校の改築計画の見通しと具体的年次計画についてであります。Ａ、Ｂグループ残り五校についても、前項の東雲中学校同様、改築を急がなければならない学校であることはそれぞれの地元学校関係者はもとより、市民周知の事実であります。私はあえてこの段階で、東雲中学校の次はどこの学校かという論議、すなわち言いかえれば、改築の学校名を挙げてのランクづけ、建設順位を結論づけてほしいと言っているのではなく、まさしく諸条件の整った学校から着手するのは、至極当然のことであり、異論のないところであります。とにかく私は、一日でも早く、古い木造老朽校舎を改築することが本市の教育環境整備の充実になり、さらに何よりも我が能代市民である児童生徒への教育に関する差別化、平等化、公平化に大きく寄与するものと確信いたしております。この件についても昨日の答弁では「国、県の指導をいただき、市教育委員会としてもできるだけ間を置かず、急いで進めたいと願っている」との苦しいお話でしたので、お聞きするのは大変心苦しいのではありますが、質問要旨にあることでもありますので、御見解をお伺いいたしたいと思います。 第三に、六校のトイレの水洗化に対する緊急な取り組み方についてであります。改築を要する学校六校のトイレは、現在、水洗化されておりますか、おりませんか。学校改築まではいましばらく時間を要すると思われますので、前の項でも述べたとおり、一、教育環境整備充実面から、一、衛生上の配慮をするという視点からも、せめてトイレの水洗化に対しては緊急な取り組みが必要と考えます。その取り組み方についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。 第四に、教職員用トイレの男女別設置についてであります。現在、各学校の教職員用トイレはいかがなっておりますか、多くは男女一緒になっておりませんか。四月現在での学校事務官も含めた教職員数は小学校で男性八十六名、女性百二十八名、中学校では男性九十一名、女性四十六名、小中合わせて男性百七十七名、女性百七十四名であるようであります。ほぼ男性、女性半々であります。多くは語りません。女性教職員の方々の健康保持という大切な観点からも、ぜひ善処を望みますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、学校給食についてであります。まず第一に、米飯給食形態の改善に対する考え方についてお伺いいたします。このたび九月一日より、今までのアルマイト容器ごとお米を炊飯するカップ詰め方式から大きな釜で大量に炊飯し、学級ごとに食缶に詰め、学級で食器に盛りつける食缶詰め方式に全小中学校が変更されました。おいしく楽しい給食の提供を、という声にこたえる形での米飯給食形態の改善であり、幸いに子供たちの反応も大変よく、当局の対応については各方面より大きな評価を得ているものと思います。私も学校時代、一番の心待ちであり、楽しみが給食の時間であったような気がしております。今もそれが続いているのかもしれませんが。そこでもう一歩、この調子で前向きに取り組んでいただきたいことがあります。それは、現在、能代市立中央小学校共同調理場を含め六カ所の共同調理場で、小学校十三校、中学校六校、計十九校の学校給食を賄っておられるわけでありますが、お米の炊飯だけは米どころ能代の名にかけても、小中学校十九が自校炊飯による米飯給食の形態が最も望ましいものと考えますが、そこは諸般の事情を勘案して、せめて現在六カ所ある各共同調理場で、それぞれ自前で炊飯することができないか御検討願いたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 第二に、衛生管理面での意識改革を望むことについてであります。病原性大腸菌Ｏ－１５７等の食中毒問題から見ても、何よりも学校給食は安全でなければならないと、私は以前より考えておりました。幸いにして我が能代市では発生が一件もないのは、市当局並びに市教育委員会の食中毒予防対策に対する努力によるものだと高く評価したいと思います。本定例会においても、承認案件として平成九年度一般会計補正予算の専決についてとして、食中毒予防対策のための緊急な対応が示されております。この取り組みもすばらしい取り組みだと思います。そこでさらに、今までと同じでは防ぐことのできない菌が出現しているとのお話も聞いておりますので、さらに気を許すことなく学校給食の基本に返って、給食現場はもちろんのこと、設置者の意識改革が一番望まれておると考えます。いかがお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 第三に、将来を見据えた学校給食のあり方についてお伺いいたしたいと思います。今、現在の状態では、学校給食は今後も長く続けていかなければならないものと考えます。それならば、これからの子供たちの健康をどうすることが一番よいのかを、その場しのぎでない考えに立った各市町村単位での検討が必要になってくるものと思います。我が能代市としても、単に学校給食という狭い視野にとらわれずに、まずだれのための給食なのかを基本に、子供たちが楽しい、おいしいと体感できるいろいろな生かし方を考えに入れた対応でなければならないと思います。研究も含めた、将来を見据えた学校給食のあり方のお考えを、ここでお伺いいたしておきたいと思います。 次に、日本語指導についてであります。まず第一に、現在の状況についてお伺いいたしたいと思います。このことについては、私はこれまでいろいろな角度から論議してまいりました。今回は、国際交流は国際交流として意義あるものとし、外国から帰国する児童生徒を含めた方々が今後とも存在するものと考え、さらにふえてくるものと考え、その受け入れと対応についてお伺いいたしたいと思います。 第二に、今後の日本語指導についての指導方針についてであります。現在、県教育委員会より渟城第一小学校並びに能代第一中学校に特別に配置されている、特別な教育を受けた教員の指導方針と今後のあり方についてお伺いいたしたいと思います。その際、学校教育現場での問題点はないのかもあわせてお伺いいたします。 第三に、民間ボランティアの方々の御協力方についてであります。いま現在、多くの民間ボランティアの方々が、外国から帰国した児童生徒のみならず、親も含めた日本語指導を行っておることは教育長もじかに現場を御視察されたりして、十分御理解をいただいておるところであります。県教育委員会生涯学習振興課が主催し、外国人に対して住みやすく開かれた地域社会をつくることを目的とした、「外国人のための日本語教育講座」もその一つであろうと思います。それを支えているのが、まさしくこの民間ボランティアの方々であります。つい先日も、ボランティアグループ日本語学習会主催の日本の夏文化体験をテーマにした盆踊り大会が、ボランティアの方々や踊りの指導の先生、そして着物の着つけの先生らの協力で盛大に行われたことは地元紙でも報道されておりました。そこで市教育委員会として、今後この民間ボランティアの方々にどのような御協力をお願いしたいのか、また、どのような要求をいたしたいのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。その際には十分に両者お話し合いの上、より一層の効果が期待できますよう御配慮願えればますますよいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、いじめ、不登校児童生徒対策についてであります。まず第一に、現在の状況についてでありますが、この二つの問題はそれぞれ共通した性質のものと私なりにとらえてお伺いいたします。全国では増加傾向と言われておりますが、我が能代市ではこれまでもスクールカウンセラーの配置、適応指導教室の設置など種々の対策、研究が実を結び、効果を上げておると伺っておりますが、現在の表題に対する状況をお知らせください。第二に、今後の対応についてでありますが、今子供たちが何に悩んでいるのか、子供たちに心を寄せてあげることが大切ではないでしょうか。いつも述べているとおり、私は教育については全くの素人であり、専門家のお考えをお聞きすることにいたします。 次に、心の教育についてであります。質問要旨では、現状と今後の施策についてとしてありますが、前項のいじめ、不登校の問題とのかかわりがあると思いますが、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。私自身、正直申し上げまして、心の教育とはどういうものかきっちりとした概念でとらえることができておりません。お前の考えを言えといえば、家庭教育で人を大切にする心を教えたり、学校では豊かな人間性を育てていただいたり、地域社会では子供にいい環境づくりをやっていく、そういう観点から、学校、家庭、社会との連携が大事ではないかなと考えております。これも教育長の哲学をじっくりとお聞きしたいと思います。 次に、学校週五日制についてであります。学校週五日制はゆとりのために実施されたものと承っております。現に子供たちは自由時間ができたり大変楽しみにしておりますが、しかし学校現場では、ゆとりがなくなっているのではないか、お伺いいたしたいと思います。心の交流、道徳、徳育、運動会、遠足等々の学校行事が、授業時間に振りかえられたりして学校教育が窮屈にはなっていないでしょうか。また、学校現場での問題点はないでしょうか、心配しております。もっとも、この件については国の教育制度の問題もあろうかと思いますが、よろしく御見解をお伺いいたしたいと思います。 最後に、留守家庭児童会についてであります。放課後児童対策事業としての留守家庭児童会であります。能代のこの留守家庭児童会は、古い歴史と伝統と多くの人たちの重さに支えられた留守家庭児童会だと私自身認識しております。そこで、その役割、拡充、充実についてのお考えをお伺いいたします。以上であります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 平山議員の御質問にお答えをいたします。まず第一に、防災対策（災害に強いまちづくり）についてでありますが、本市はこれまで二度の大火を初め、昭和四十七年の大水害、昭和五十八年の日本海中部地震など、とうとい人命や多くの財産を失うなど大規模な災害を経験しております。このため、能代市地域防災計画の整備に努めるとともに、市民みずからが常に防災意識を持ち、災害への備えを強めるとともに、防災情報収集、伝達体制の整備や自主防災組織の育成、広域災害への対応など、災害に強いまちづくりを進めてきたところであります。まず、これまでの防災対策についてでありますが、各地区の都市計画事業によるまちづくりを初めとして、防災行政無線（移動系）の設置、安全情報伝達施設（固定系）は落合海岸二カ所、能代港に一カ所設置しており、また避難場所表示看板は街区公園など二十六カ所、消火栓六百十基の新設、耐震貯水槽は二基設置し、今年度は出戸町街区公園に一基予定しているほか、梯子付消防ポンプ自動車、高規格救急自動車、化学消防ポンプ自動車等の整備に努めてまいりました。平成八年度には、科学技術庁が文化会館敷地内に強震計を、気象庁が能代地区消防署敷地内に計測振動計を、秋田県では、市役所本庁舎敷地内に計測震度計を、国土地理院では、東雲中グラウンドに衛星を利用して地球の地殻の変化を観測するＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）観測局を設置するとともに、市では、地域防災拠点施設として第二小学校及び第一中学校の大規模改造事業に取り組んだほか、今年度からは第一小学校の大規模改造に着手しております。このほか、老人世帯を対象に地震発生時に身体、生命の安全確保を図る目的で、高齢者世帯家具等倒壊防止事業を実施し、これまで二百八十八世帯が利用しております。広域災害への対応としては、県内九市の災害時における相互援助に関する協定や、銀河連邦を構成する市町の災害時における相互援助に関する協定、神戸市との派遣職員の取り扱いに関する協定、本年七月には、市内の郵便局との災害時における相互協力に関する協定のほか、ハイヤー無線や石油商組合などとも協定を締結してきております。 次に、今後の防災体制の充実強化でありますが、平成七年一月の阪神淡路大震災等を教訓に、国では本年六月に防災基本計画を改定し、県では今年度中に地域防災計画の見直しをすると伺っており、これに合わせ当市の地域防災計画も見直しする必要があると考えております。また、災害発生時に、迅速、的確に対応できるよう初動体制の確立、情報伝達体制の整備として、今年度、能代地区消防署で消防緊急通信指令システム整備事業を実施しております。秋田県では、新たに防災通信機能及び信頼性の拡充強化対策として、平成十一年度運用開始に向けて、衛星系による「衛星通信ネットワークシステム」を導入し、災害情報の地震伝達の迅速化を図ることとしており、能代市としてもこのシステムに参加することにしております。また、避難場所に応急給水施設としての防災井戸を設置することを検討する必要があると思いますが、当面は、応急給水体制を補完する観点から、現在地下水を使用している方々の御協力をいただいて、災害時に地域住民に対し井戸水の提供が得られる井戸所有者を募集し、水質検査の結果を経て、災害応急用井戸として指定いたしたいと考え、現在募集しており、九月十日現在、市民や民間企業から十一件の協力申し出が来ております。この事業の全体計画としては、上水道の給水区域である六小学校区（渟一小、渟二小、渟三小、第四小、第五小、向能代小）に一学区当たり五カ所の計三十カ所を災害応急用井戸として指定し、緊急時の対応に活用したいと考えております。このほか災害救援物資の備蓄についても、非常食や日常生活物資を計画的に充実してまいりたいと考えております。また、耐震貯水槽等についても、計画的に整備する予定であります。 次に、自主防災組織についてでありますが、現在、市内の自主防災組織は、火災予防組合が二百六十四組合、一万七千百八十五世帯、婦人防火クラブが八地区、五百一人、少年警火団が一千四百四人、幼年消防クラブが九百四十五人、日赤奉仕団が十七団、一千百六十六人、自治会組織は二百六十一自治会となっており、加えて交通指導隊員として二十三人が登録されております。市民の防災意識を高め災害に備えていただくため、平成七年十二月にはイラストを豊富に使った目で見る「わが家の防災マニュアル」、平成九年四月には「市民便利帳」を各家庭に配布したり、また防災特集の広報を発行し、安全対策や初期消火、自主防災活動、避難場所や避難施設をお知らせし、意識の高揚に努めておるところであります。また、自主防災組織の必要性及び育成強化については十分認識しているところであり、日ごろから災害の発生を想定し、それぞれの職場や地域において自主的に防災訓練を実施するとともに、毎年五月二十六日の「県民防災の日」には関係団体の参加のもと能代市総合防災訓練を実施しており、街区火災を想定してこれまで各地域を巡回し多くの住民の方々の参加により、初期消火を身をもって体験していただいております。さらに九月一日の防災の日には、職員非常参集訓練を実施し、職員の防災意識の高揚と非常時の情報伝達系統を再確認するため実施いたしましたところ、予想以上の成果がありました。災害ボランティアの活用については、各種自然災害や事故災害を想定し、事例ごとにボランティアの登録制度、宿泊施設、食事などの受入体制について調査研究し、今後も各般にわたる自主防災組織の育成強化に努めてまいります。 大きな二以下の項目については、教育問題でありますので、教育長より答弁いたさせます。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 通告に基づき、平山議員の御質問にお答えいたします。初めに学校改築についてのうち、Ａグループ東雲中学校に最初に着手するとの結論に達したことに対する現状と今後の見通しについてであります。昨日、今野議員にもお答えしましたように、東雲中学校校舎改築期成同盟会が設立され、平成四年三月定例会において、東雲中学校の早期改築についての陳情書の採択と、平成七年七月には、当該期成同盟会より早期改築の要望書が能代市長と能代市教育長あてに提出されて以来、数回にわたり期成同盟会と学校との懇談会や話し合いを重ねてまいりましたが、その後、平成九年九月三日に期成同盟会より、再度、期成同盟会として意思集約し総意を固めるため、時間をお貸し願いたいとの申し入れがありました。教育委員会としましては、できるだけ早く総意を固めていただき、その要望を受けて早期に検討を重ね、学校改築に向け進んでいきたいものと考えております。今後の見通しにつきましては、平成九年度で基本設計に着手し、平成十年度で実施設計、平成十一年度着工という計画で進めることにしております。 次に、その他Ａ・Ｂグループ五校の改築計画の見通しと具体的年次計画についてでありますが、東雲中学校と同様に、その他Ａ・Ｂグループ五校については、学校改築を考えるに当たっての建物の老朽度、危険度、教育効果、地元の意向、土地条件等を総合的、多角的に勘案するため、各校舎改築期成同盟会の要望等を参考に、教育委員で数回の打ち合わせや現地視察を行って現状を把握しております。その他Ａ・Ｂグループ五校のうち、期成同盟会の設立された三校については、教育効果、地元の意向、土地条件、レイアウト等について具体的に詰めなければならない問題点があり、引き続き各期成同盟会や学校との話し合いを重ねてまいりたいと考えます。いずれにいたしましても、平山議員のお説のとおり、できるだけ早く児童生徒に最適の教育環境を提供するためにも、東雲中学校の改築を計画年次どおりに進め、国、県の指導と助言を仰ぎながら、できれば間を置かず順次改築したいものと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、六校のトイレの水洗化に対する緊急な取り組み方についてお答えいたします。現在、六校のうち下水道処理区域内に入っている学校は一校で、処理区域外は五校となっております。未水洗化の改善を図るには、単独で浄化槽を設置することにより解決できるわけでありますが、その場合でも排水管が整備されていなければ浄化排水を処理できないことになっております。ただし、排水管のない場所でも水路を管理している水利組合の承諾を得、処理する方法も考えられます。いずれにしても、給水用の受水槽、浄化槽の設置、施設の改修などが必要となってきますので、これらの学校については、学校改築時に改善を図りたいものと考えております。今後とも学校の衛生管理には十分注意を払いながら、環境整備に努力してまいります。 次に、教職員用トイレの男女別設置についてお答えいたします。教職員の男女共用につきましては、これまでも改善について取り組んでまいりましたが、現在、小学校三校、中学校二校となっております。そのうち小学校一校については、大規模改修に合わせ十二月末までに改修することにしております。残りの小学校二校、中学校二校については、早急に学校側と相談の上、改善いたしたいと考えております。 次に、学校給食についてお答えいたします。初めに、米飯給食形態の改善に対する考え方についてでありますが、この九月一日から米飯が、一つ一つのアルマイトのカップごとに炊飯する「カップ詰め方式」から、大きな釜で大量に炊飯し、学級ごとに食缶に詰めて食器に盛りつける「食缶詰め方式」に移行しております。児童生徒からは、ふっくらとした温かい御飯が食べられるということで、好評を博していることは、先日の新聞報道からも御承知のことと思います。児童生徒においしい御飯を食べさせるため、炊飯の外部委託をやめて、六共同調理場ごとに炊飯し、各学校に提供できないかということでありますが、給食人員の少ない浅内小中学校共同調理場、常盤小中学校共同調理場の二カ所では、平成三年度から自校炊飯を実施しております。しかし、各調理場で炊飯して児童生徒に御飯を供給することは理想的でありますが、現時点では、他の四共同調理場では、狭隘のため炊飯設備を設置することが難しい、調理員の増員が必要である等の諸般の事情から実施できない状況であります。児童生徒に温かくおいしい御飯を食べさせたいというのはみんなの共通の願いであり、委託炊飯を自校炊飯に劣らず、温かくかつおいしく提供するため、本年度新たに食缶を購入し、保温箱に入れて各学校に配送しております。今後も、児童生徒が心待ちにしている学校給食を、より充実したものにしてまいりたいと考えております。次に、衛生管理面での意識改革を望むことについてでありますが、設備面では昨年度は冷凍庫を設置、今年度も消毒保管庫、食器かご、床から六十センチ以上の台を発注するなど、その安全には万全を期しているところであります。また、衛生管理の徹底を図るため、食品検査の実施や食材納入業者への健康管理等のお願い、給食関係職員だけでなく、全学校を対象とした食中毒防止講習会の開催、児童生徒への指導、さらに保護者へも啓発活動を行うなど、給食関係職員だけでなく、学校、家庭への意識高揚にも努めているところであります。将来を見据えた学校給食のあり方についてでありますが、今後、学校給食にもいろいろな波が押し寄せてくることも予想されます。政府与党の財政構造改革会議が打ち出した学校給食米への助成廃止方針も、今後の動向が懸念されるところであります。また、副食については、お説のとおり、外部委託は考えておりません。学校給食は、会食を通して児童生徒、教師の心の交流が深まり、好ましい人間関係を育成することが期待される教育活動であります。今後も安価で安全、そしてよりおいしい給食の提供を目指してまいりたいと考えております。 次に、外国から帰国した児童生徒に対する日本語指導や生活面や学習面での適応指導については、特別な配慮が必要であると考えております。日本語の習得を特に必要とする児童生徒の状況についてでありますが、現在、渟城第一小学校に四名、能代第一中学校に三名が在学しており、両校には県教育委員会からそのための講師が一名ずつ加配措置され、指導に当たっております。渟城第一小学校では、日本語指導について専門的な研修を積んでいる教諭が、ボランティアの方々の御協力をいただきながら指導に当たっております。子供たちの日本語習得状況にも、目を見張らされるものがあります。また、能代第一中学校においても、取り出し授業を行って、日本語を通して学校生活や学習に適応できるよう指導の充実に努めております。また、その家族の方々や外国人の方々に対する日本語指導の現状についてでありますが、本市におきましては、日本語教育講座が行われております。この講座は県教育委員会が主催しているものであり、平成七年七月から県内十カ所で開催しているものであります。本市では、能代市中央公民館を会場に、毎週火曜日と木曜日の二回開催されており、二人の日本語教育指導者とボランティアの協力のもとで、中国からの帰国子女とその家族やその他の外国人四十六人が熱心に学んでおります。次に、指導方針でありますが、これまでも指導教員の配置や日本語指導のためのテキストや教材の配備等、効果的な指導のための条件整備に努めてまいりました。今後、日本語指導のための拠点校を設けることや指導教員の配置等については、日本語の習得を必要とする子供の数や居住地等、その実態を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。また、民間ボランティアの方々にどのような協力を望んでいるのかということにつきましては、基本的には、子供の在籍している学校の意向を十分に踏まえることが大事であると考えております。具体的には、受け入れ初期の段階における指導のあり方や、日本語指導を行う教員の資質を高めるための指導等について、ボランティアの方々に御協力を仰ぐことも考えられます。今後とも、県教育委員会や関係学校との連携を図るとともに、さまざまな課題に対してより適切な日本語指導ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、いじめ・不登校児童生徒対策についてお答えいたします。初めに、現在の状況についてですが、いじめについては、昨年度、中学校一件、小学校五件の計六件の報告がありましたが、今年度は幸いにも四月から八月までいじめの報告はありません。次に、不登校児童生徒についてであります。文部省が本年度まとめた調査では、平成八年度「学校嫌い」を理由に、年間三十日以上学校を欠席した小・中学生は、全国では前年度比一五・五％増の九万四千二百四十五人、県内では前年度比二九・六％増の八百七十四人であり、まことに憂慮される事態になっております。当能代市の実態は、前年度比二六・一％減の三十四人となっております。次に、今後の対策についてでありますが、いじめ・不登校の実態を把握するために、月初めには、いじめと不登校の件数及びその概要と対応状況について、各校から報告を受けております。また、いじめ・不登校はいつでもだれにでも起こり得るという考えから、すべての学校で対策委員会を設置し、定期的に会議を開き対応について考えております。いじめ・不登校等で悩んでいる児童生徒または保護者には、「風の子電話」で相談員が相談に乗っています。平成八年度の相談件数は百二十八件に上りました。昨年六月に開設されました「はまなす広場」は、実績や成果があらわれてきたように思います。昨年通級しておりました中学校三年生は三人おりましたが、全員高校に進学し、現在元気に高校に通っております。また、昨年通級しておりました児童生徒の中で、学校に復帰しました人数は四名でした。現在の通級状況は中学校三年生二名、同二年生一名、同一年生二名の計五名で、その中には郡部の生徒三名が含まれております。奇数の月の第三土曜日には、郡市の先生方による自主的な登校拒否対応勉強会が、ことしも継続して開かれており、児童生徒のいろいろな不登校の事例が紹介されたり、参加者全員で対応を考えるということで、中身の濃い内容で成果を上げております。不登校の子供を持つ保護者の会も貴重な、不登校対応について考える会です。毎月第三土曜日に開かれますが、今回は五回開かれました。一人ひとりじっくり我が子の様子について語り合い、対応について意見交換し、最後には秋田市在住の指導者、木村志義先生からアドバイスを受けるということで、保護者にも好評であります。 次に、教育委員会としましては、今年度、能代第二中学校にいじめ・不登校対策の一つとして、スクールカウンセラーを配置し、生徒及び保護者の相談を受け付けたり、面接などをして心の支えとなっております。また、向能代小学校と東雲中学校の二校を、いじめ・不登校のための研究委嘱校として指定し、いじめ・不登校に対応するための効果的な学校運営のあり方について研究をお願いしております。小中学校一貫ということであります。以上が現在の対応ですが、これらは、少なからず実績や成果が上がってきております。今後も事業を充実してまいりたいと考えております。次に、教員の資質の向上についてですが、教師は、使命感と責任感と情熱を持って取り組むことが極めて大切なものと考えます。秋田県教育委員会でも、教師の力量を高めることを本年度の基本方針の一つに据え、「幅広い識見と教育愛の涵養」、「社会の変化に即応した研修の充実」をうたっております。能代市教育委員会としましても、この基本方針を受けまして、教員の多くの研修の場を設定しております。管理職、各主任にはその分野での専門的視野を身につけるための研修会、主任会等の研修の場を設け研修を深めております。また、市内の小中学校の全教員が夏と冬の二回、一堂に会して研修を行っている能代市教育研究会もあります。能代市教育委員会の学習指導の研究委嘱校の公開も、資質向上に成果を上げております。学習指導についての研究の成果を、各自が学校に持ち帰り、授業に生かし、授業改善を試みております。初任の教員に対しては、「新任教員としての心構えを養い、教員としての基本的、基礎的研修」のための初任者研修を実施しております。教育委員会としましては御提言の趣旨を踏まえ、今後も、教員の資質の向上に積極的に努めてまいります。 次に、心の教育についてでありますが、神戸市の小学生殺害事件容疑者が中学生であったということで、教育界に投げかけた問題も大きく、教育行政に携わる者としても、厳粛に受けとめております。この事件と学校教育や社会教育、家庭教育がどのような関係があるのか、現段階では断定できませんが、心のあり方について考えさせられたことは確かであります。文部省でも、心の教育の重要性を指摘しております。心の教育については、これまでも、生命を尊重する心や他人を思いやる心、感謝の心、自然を愛し美しいものや崇高なものに感動する心を、時代を超えて価値あるものとしてその育成に努めてまいりました。しかし、実態としては、いじめや不登校あるいは基本的生活習慣や人間関係調整能力を含めた、心の教育の立ちおくれが指摘されてます。原因としては、家庭や地域の教育力の低下、ゆとりのない学校生活、情報機器の普及による間接体験の増加、大人のモラルの低下などが考えられます。子供の教育には、お説のとおり、子供を取り巻く親、教師、そして地域の人々の心のあり方と密接な関係を持っております。国においても、文部大臣が、心の教育について中央教育審議会に諮問中でもありますので、その答申の内容を視野に入れながら、一層の心の教育の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、学校週五日制についてでありますが、現行の教育過程の基準は年間三十五週で組まれてますが、実際各校では、授業日を四十週程度とっている現状から、休業日となる土曜日の授業時間を他の曜日に上乗せしないで、標準時数を確保しております。また、行事等の精選とそれに伴う弊害についてでありますが、学校では、標準時数確保と学校行事のねらいに照らして見直しが行われております。御指摘のように、各種行事に当てる時間や準備に当てる時間が短縮され、やや窮屈な面があらわれていることは確かでありますが、効率的な準備や運営によって、おおむねその目的は達成されつつあります。学校行事は子供たちにとって、学校生活を豊かで潤いのあるものにする大事な機会でありますので、それぞれの学校が多彩な価値のある学校行事を工夫し実践しております。行事の削減のみが進み、子供たちの前から楽しさやゆとりが消えてしまい、学校生活が子供たちにとって無味乾燥なものにならないよう、これまで以上に指導してまいりたいと考えております。 次に、留守家庭児童会についてお答えいたします。能代市では、昼間、保護者の就労等により適切な保護が受けられない小学校一年から三年までの低学年児童の育成指導を目的に、昭和四十五年から、留守家庭児童の多い小学校から順に昭和五十年まで、第一小学校、第三小学校、第四小学校、そして向能代小学校の四カ所に留守家庭児童会を開設し現在に至っております。九月一日現在、九十四人の児童が在籍しており、遊びを通した生活体験をしております。そこでは六人の指導員が、生活、余暇、安全指導に当たるとともに、毎年定期的に、保護者、行政関係者と情報交換を行い、学校との連携を密にしながら、指導面の充実にも努めております。施設面では、平成八年度に向能代小学校「仲よしクラブ」の屋根、壁の塗装工事、平成九年度には第三小学校の「樽子山の家」の屋根塗装工事に着手しております。今後とも充実を図りながら、児童が安全で快適に過ごせるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午後零時三分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。 （八番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆八番（原田悦子君） 普天会の原田悦子です。よろしくお願いいたします。 最初に、情報公開制度について少しお伺いいたします。十月一日から実施される食料費及び交際費の閲覧についてでございますが、十二年度の導入を目指す情報公開の制度に向けて、能代市情報公開制度検討委員会を設けて検討することは、情報公開制度を推し進める上で第一歩前進することは大変結構なことだと、このように思いました。しかし、今回の市長の趣旨
説明は非常に具体性がなくて不親切だと、こういうふうに考えます。たくさんのやっている事項についての報告がございましたけれども、本当に、趣旨
説明には何をどうするのかということがなかったのが残念だったと思いました。それについて次の質問をいたします。この情報公開、要するに交際費閲覧について、この要綱の内容についてはどういうふうになっているのかということ。そして、これは閲覧だけなのか、また写しができるということなのか、また写しができるときにはその利用料金の徴収があるのかどうかということをお伺いします。そして、今回の閲覧については非公開部分というものがあるのかどうか。そして、もし非公開部分があるとすれば、その理由はどういう理由であるのかということ。次に、対象は市議会、議長らも対象となっております。市の執行機関以外が公開対象となるまでのプロセスについてお知らせいただきたいと思います。また、議会の情報公開を求めている住民がたくさんおります。この際、情報公開制度を設けることについて、議会も公開の対象、実施機関に含めたものになるのかどうか、お伺いいたします。 次に、新幹線延伸についてお伺いいたします。秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会は、各自治会を通して全世帯に早期実現の署名運動を実施しております。この署名簿が、実は行政から自治会長を通していることで、住民は、「署名は踏み絵のようなものだと。反対したら何か自治会からはじかれるんじゃないか」と、そういう声もあって、署名をしている住民が多いんだということも伝えておきたいと思います。どうしてこういうことが起きるんでしょうか。私は新幹線が欲しいのではなく、新幹線で地域はこう変わるのだ、というアピールの必要性があるのではないかと考えます。市民に夢と希望を与えるべきだと思います。そのためにはまちづくりのビジョン、市長の構想を市民に示すべきだと私思いますので、御答弁をお願いいたします。そして、新幹線延伸について、需要シミュレーション、採算性の調査結果については、県が平成八年度あたりでまとめたいというふうなお話がございました。その結果が出てると思いますので、お知らせ願いたいと思います。そして、新幹線延伸については、実現するのに四百億円あるいは五百四十億円とも言われる建設費の費用負担があります。その費用負担の割合について、ＪＲ、国、県、地元負担、能代市負担はどうなろうとしているのか、市民の皆さんが関心を持っておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。 次に、南部地区公民館建設の進捗状況と、そこに一緒にある出張所の扱いについてお伺いいたします。まず、建設に向けての進捗状況を簡単にお知らせ願いたいと思います。浅内は、郵便局、小学校、農協、浅内診療所等がございます。バス路線も便利であり、近隣の自治会の住民たちの交流が盛んであります。浅内出張所としての役割は、地区の振興に十分果たしております。不幸にして、産廃からの公害問題を一手に引き受けた状況にありますが、能代市の南側の玄関口であります。榊出張所にしても同様であります。この公民館が南部地域公民館となって河戸川に統廃合されたのち、併設の浅内出張所、榊出張所はどうなるのか、お答え願いたいと思います。 次に、能代産廃についてお伺いいたします。最初は、国有財産について二点お伺いいたします。公有図面から消えた国有水路と道路の回復について、事業者、秋田県、能代市のその後の進捗状況をお知らせください。払い下げまでの主たる流れの中で、地元市町村長の意見書と利害関係者の同意書、公図面などの写しなどが添付されて、県に申請することになる用途廃止申請に伴う質問をいたします。国有水路、道路のほかに存在している国有地のこれら国有財産について、事業者及び秋田県から用途廃止に伴う何かのアプローチが能代市にあったかどうか、あったらその内容、そして市がどういう対応をとられたのかをお知らせ願いたいと思います。 次に、能代産廃処理センターの新処分場の汚水漏れなどにかかわる質問です。新処分場の第三工区の、つまり漏れている第二工区の処分場の上にさらにもう一段重ねるという工法でありますが、このかさ上げについて市長の趣旨
説明では、その工事の始まりだけを
説明してございます。事業者は許認可権者の秋田県に使用前検査を申請し、秋田県は使用前検査を実施、使用前検査結果通知を事業者に交付する。これらの経過は協定当事者にも報告があり、協定当事者である能代市は、これに随時同行し、立ち会っているのではないかと思いますが、処分場の使用開始までの経過については触れていないので、そのことについて新たに御
説明願いたいと思います。そして、この新処分場は非常に地下水が汚染されてきております。処分場の地下水は汚染されてはいけないということで、管理型の処分場というシートで遮断しているわけなんです。ところがこの新処分場をつくる前でも、既に地下水の汚染が明らかになっておりました。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、そういったものが電気伝導率が高い数値を示した上にシートを張って新処分場をつくったわけであります。ところが、その後の新処分場の地下水検査では、ベンゼン、一・一・一－トリクロロエタンなど、そういったものが新たに検出されております。検査結果とこの汚染の原因というものは何なのかをお知らせ願いたいと思います。 次に、この新処分場の有害廃棄物の投入原因とガス発生の原因についてお伺いいたします。新処分場埋立地内の廃棄物からは、ジクロロメタン、鉛など判定基準を超える廃棄物が処分されております。有害廃棄物を処分できない業者でありながら、実際には処分している、違法ではないかということ、直ちに違法ではないとしたら、なぜここに有害物が処分されてたのか調査する必要があるのではないかということ、この投入原因とガス発生の原因についてお知らせ願いたいと思います。そして、新処分場の集水ピット室のガス爆発事故の原因についてお伺いいたします。新処分場の漏水の騷ぎの中で、六月七日、二時四十分ごろでしょうか、今度はこの新処分場から汚水を集める集水施設が大爆発を起こしております。この六月七日、午前中は新処分場の漏水箇所を県が確認し調査をしております。その直後に起きたガス爆発事故であります。爆発は、場合によっては、警察や消防署との現場検証を行い、爆発の原因を詳しく調査する必要があったかもしれない。この漏れている大騒ぎのところに、ガス爆発で一つの小屋が吹っ飛んだわけなんです。これについては、六月七日、六月定例会の開催前でありましたでしょうか、こちらから言わなければ行政当局は黙っているという、そういう情報が公開されてないところにあります。なぜ集水ピット室が、ガス爆発という事故を起こさなければいけなかったのか。その原因について恐らく事業者側から協定当事者には、報告がなされていると思いますのでお知らせ願いたいと思います。そして、新処分場の漏水の原因となったその汚水が、処分場の中に長期にたまると。この原因はどういうことであったのか、このことについても御報告お願いいたします。 次に、第三工区遮水壁と大館沢遮水壁工事についてお伺いいたします。遮水壁工事については、第三工区二百二十二メートルほどだと思います。これについては、七月二十二日の日に重機を設置しております。七月三十一日の段階では、既に工事が終了しまして、八月三日、四日あたりの段階においては、重機を撤去しております。二百二十二メートルの長さであります。遮水壁の深さは、大体十八メートルから二十五メートルの工事であります。そして太さが大体直径六十五センチ、その工事が二百二十二メートル、はっきり言って短期間のうちに即できました。工事終了までの過程が報告されていると思いますので、御報告願いたいと思います。そして、新処分場建設に当たっては平成七年、大館沢には遮水壁の工事をするんだと、こういうふうに言っております。これを条件にして新処分場が許可されているわけなのですけれども、大館沢の遮水壁については、いまだに実施されようとしていませんし、またそのめどさえはっきりしておりません。これについての事業者の報告がありましたお知らせ願いたいと思います。 次に、漏水の原因究明とこの処分場の将来について、市長の考え方をお伺いいたします。今まで県も、漏水の原因究明については非常に消極的であります。そして県、能代市も全く同じで、漏水の原因究明というものをするんだと、こういったことで協定を締結したのではなかったのかと思います。しかしながら、新処分場をつくるためのボーリング調査にそれは利用することはあっても、それが漏水の原因究明ということにはなりませんでした。そして今まで繰り返してきたことが、シートの欠損箇所、そこを見つけることができればそれなりに漏水の原因究明を進めたいと。シートの欠損箇所であれば、今回、新処分場が漏水したことについて、シートの欠損箇所をきちんと見きわめたわけでありますから、そういうことができるということであります。漏水の原因究明、シートの欠損箇所以外に究明する気はないのかどうかお伺いいたします。そして、この処分場の将来について、市長の政治姿勢を問うものです。再三の不法行為を繰り返す業者に、秋田県など行政の対策のおくれが被害の拡大を招いたと、私はこう思っております。漏水の原因究明がなされないまま、原因が既存の処分場にあるとしました。真相の究明も解明も全くなされず、まして問題の解決が進まない中で、新たに事業が展開されて、次々とさらに問題を複雑化させております。事業者は、国有地があることを知りながら、平成元年そこへ処分場をつくりました。不法使用を続けていること、県もそれを容認してきております。能代市は協定締結の際に、このことについて議論は全くされていないし、住民への情報提供もありませんでした。その中で事業者は、国有地は既に自社処分場の敷地に囲まれているから、そのため国有地としての機能、活用を失っているから用途廃止の申請手続を提出する理由がある、というふうな主張もしてございます。所有権を主張するためにさきに不正に国有地を使用し続ける、そういう事実をつくり上げてしまっている。ここに処分場をつくる計画は、協定を締結する段階で能代市はわかっていたはずであります。今後、ここに処分場をつくるということは、最大規模の処分場ができ上がります。地下に十数メートルの穴を掘るほかに、処分場と処分場の間にてんこ盛りに盛っていくわけですから、てっぺんに向かって末広がりになります。非常に大きな処分場ができ上がります。この処分場の将来について、市長はどのようにお考えになっているのかお知らせ願いたいと思います。私の質問は以上のとおりでございます。どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 原田議員の御質問にお答えいたします。初めに情報公開についてでありますが、このことについては会派代表者会議等で御
説明申し上げておりますが、市長の提案
説明は大筋について話しておりますので御了解いただきたいと思います。まず、食糧費及び交際費の閲覧に関する要綱の内容についてお答えをいたします。透明な行政を求める議会や市民の要望を踏まえ、情報公開の制度化に先立って部分的に公開する手法を検討してまいりましたが、このたび、「能代市食糧費及び交際費の閲覧に関する要綱」を制定し、九月一日から施行しております。本要綱の内容でありますが、閲覧の対象は、食糧費については、市の執行機関、議会及び公営企業の管理者が主催した会議等で支出されたもので、飲食を伴うもの、または茶菓、弁当を提供したもの、交際費については飲食を伴う支出がなされたものとしております。閲覧ができる者は、原則として市民とし、財政課が取りまとめた会議名、相手方及び市側の出席者職名、支出金額等を記載した食糧費支出内訳書または交際費支出内訳書を市民室で閲覧していただくことになります。実施時期については、平成九年度予算に係る四月の支出から実施いたしますが、四月分から八月分を今月中に取りまとめるため、実際の閲覧は十月一日からということになり、以降、月ごとに取りまとめ、翌月の二十日から順次閲覧していただくこととし、その後一年間を閲覧期間としております。閲覧と写しがあるかということでありますが、閲覧を希望する方は、市民室において、食糧費及び交際費閲覧者名簿に住所、氏名等を記入した上で、食糧費支出内訳書または交際費支出内訳書を閲覧していただくことになりますが、本内訳書の写しの交付を希望する方には、食糧費及び交際費内訳書写し交付申請書を提出していただき、コピーを差し上げることとしております。ただし、この場合は、コピーの実費相当額として一枚につき二十円を負担していただくことにしております。 次に、非公開部分とその理由ということでありますが、まず食糧費において対象外としているものは、各種会議等への出席者負担金で、これは本市に金額の決定権がないことから対象外としております。ほかに、不特定の来客用に、あらかじめ用意しておくための茶代なども対象外としております。なお、企業誘致に係る企業との懇談等を行った場合は、企業名を公開することにより、当該企業の誘致の障害となることも予想されため、このような場合には企業名は明記せず、企業誘致に係る食糧費の支出であるという記載にとどめさせていただきたいと考えております。 次に、交際費についてでありますが、交際費は地方公共団体の長またはその他の機関が行政執行上、あるいは当該団体の利益のために当該団体を代表し、外部との交渉をするために要する経費と定義されております。本市の場合、交際費は市功労者等に対する慶弔、案内のありました市内各種行事や会議等への支出、来客等に対するお土産などに支出しておりますが、今回は、交際費のうち食糧費的な支出について明らかにする必要があると判断し、他市に先駆けて市民の方々に閲覧することといたしました。 次に、市の執行機関以外が公開対象となるまでのプロセスについてでありますが、食糧費及び交際費の閲覧制度については、六月定例会提案
説明の中で情報公開に先行する手法として、その考え方、対象範囲及び実施時期等について申し述べたところであります。その後、七月からは庁内関係部課において、他都市の事例も参考にしながら、実施方法等について協議してまいってきたところであります。そうした中で今回の閲覧制度は市民に広く周知すべきものと判断し、内部規定である実施要領よりは、むしろ市民に公表する要綱に格上げし実施するものであります。また、食糧費及び交際費の実施機関については、行政の透明性を高める意味において、市長部局以外の教育委員会等の各行政委員会及び議会についても実施について打診をし、その対象に含めたものであります。 次に、議会を情報公開の対象機関に含めた条例になるかについてでありますが、市では現在、条例化に向けて、文書量調査、文書保管、保存状態実態調査を終了し、書庫改造に伴う諸準備を進めておるところであります。この条例の対象となる実施機関の範囲及び公開内容等については、去る九月一日に発足した能代市情報公開制度検討委員会による調査、検討を踏まえ、さらにこの後に設置を予定している、市民各層の幅広い御意見を取り入れるための審議会より御提言をいただくことにしておりますが、食糧費及び交際費に関する閲覧制度と同様に、市と同一歩調をとるかどうか、最終的には議会、教育委員会等の各行政機関と相談の上、進めてまいりたいと考えております。 次に、新幹線の延伸についてでありますが、御承知のように二十一世紀は、交流人口の拡大が非常に重要視される時代であると言われており、ポスト四全総においても、多様な地域連携を促進する多軸型国土構造への転換が主要研究テーマに掲げられております。こうした交流と連携を促進していくためには、空港、高速道路、港湾、新幹線といった高速交通体系の整備が不可欠であり、これらが有機的に連携した高速交通ネットワーク網が確立されることが、これからの産業、経済、文化等あらゆる面における地域間交流を促進し、地域の発展につながっていくものと考えております。こうした中で、大館能代空港は来年七月に開港が予定され、日本海沿岸東北自動車道も着実に整備が進められております。また、能代港も国の予算が非常に厳しい中で、国際ターミナル港として四万トン大水深岸壁の築造が進められておりますので、秋田新幹線の能代延伸が、当地域に残された大きな課題になっていると言えます。このため、能代山本の官民四十四団体で、秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会を設立し、能代山本地域が一丸となって延伸の実現に向けた運動を展開していることは、御承知のとおりであります。さて、新幹線延伸実現のためのまちづくりのビジョンということでありますが、新幹線の延伸は先ほど申し上げましたように、産業、経済、文化等あらゆる面における地域間交流の促進と住民福祉を向上させ、地域の発展を促していく一手段であります。第四次能代市総合計画においては、総体的なまちづくりビジョンを示している中で、躍動する交流のまちづくり、暮らしやすいまちづくりを実現するための一つの施策として位置づけております。さらに新幹線延伸や高速道路の整備促進を視野に入れ、駅舎の改築検討やコンプレックスインターチェンジ構想、スーパーサービスエリア構想などを掲げております。また、こうした高速交通を生かした地域づくりを進めるため、今年度新たに設けた市民提案制度及び市民まちづくり懇話会では「高速交通を生かした能代の今後のまちづくりについて」をテーマとして取り上げているほか、まちづくりフォーラムでもこれについて研究してまいることとしておりますので、議員の皆様からも、さまざまな角度から御意見、御提言をいただければ幸いであります。 次に、新幹線延伸に係る需要シミュレーション、採算性の調査結果についてでありますが、秋田県在来幹線鉄道高速化推進検討委員会では、今年三月、奥羽北線ミニ新幹線化に係る需要予測と事業採算性の試算結果について公表をしております。これによりますと、新幹線延伸後の鉄道輸送需要は、延伸なしの場合に比較して、二〇〇〇年時点では一日往復で五十三人から六十人、二〇一〇年時点では二十八人から四十一人程度の増加と見込まれており、また事業採算性の試算につきましては、概算事業費五百四十億円の標準軌狭軌並列方式では、事業採算性が見込めないとされておりますが、概算事業費四百億円の三線軌化方式では、経済成長率一・七五％及び経済成長率三・五％の場合、建設費と事業主体であるＪＲが二億五千八百万円から十七億九千八百万円を負担し、地方公共団体、その他が三百八十二億二百万円から三百九十七億四千二百万円を負担することを前提とした場合は、事業成立の可能性があるとされております。 次に、新幹線の建設が具体化した場合の建設費用の負担割合は、どのようになるのかということについてでありますが、ただいま申し上げました事業採算性の中では、事業化の成立する可能性がある場合の負担割合は、事業主体が四・五％、県や国などが九五・五％と試算されております。このように秋田新幹線能代延伸に伴う需要予測、事業採算性及び採算性から見た建設費負担割合等の試算結果は、非常に厳しいものとなっておりますが、これはあくまでもこれまでのデータをもとにはじいた数値であり、現に、こまち開業以来の新幹線利用者の増加は、新聞等で報道されているとおり、予想を上回る状況となっておるなど、今後はこうした実績や社会情勢の変化に伴い、試算結果も当然見直されていくべきものと考えております。 次に、南部地域公民館の進捗状況と出張所についてお答えいたします。南部地域公民館につきましては、平成八年度で基本設計が完了し、現在、建設部へ実施設計について依頼しているところであり、できるだけ年内には実施設計が完了するよう進めております。また出張所につきましては、南部地域公民館と併設することとしております。このことにつきましては、去る平成四年九月十六日に浅内、榊両自治会連合会からなる南部地域公民館建設促進協議会が設立されて以来、当局と建設に向けての話し合いを重ね、建設場所の決定、建設用地の取得等を行ってまいりました。また、同協議会が平成五年十一月から十二月の二カ月にわたって浅内、榊両地域住民を対象に、南部地域公民館建設に当たって、浅内、榊両出張所の統合に関するアンケート調査を実施しました。その結果、多数の方が統合に賛成の意向を示されたことを受けて、南部地域公民館は、公民館機能と出張所機能をあわせた施設とすることに決定されたものであります。 次に、能代産廃にかかわる事項についてでありますが、国有財産について、公図面から消えた国有水路と道路の回復について、その後の進捗状況ということでありますが、復元には関係者の同意を得て修正する方法と、あと一つは当事者、この場合は国になりますが、国が訴えを起こして司法の手で決着が図られ、それに基づいて訂正する方法の二つの方法が考えられることは、これまでも申し述べてきておるとおりでありますが、所有者である国並びに管理者である県には、今のところそうした手段をとることは考えていない、市で事業者を説得、同意を得て処理するようにと言われていることから、まずは現在の所有者である事業者の理解を得るため、事業者と話し合いをいたしており、去る五月十六日にも県の担当者に同行して、事業者へ復元に同意してくれるよう話し合いに行きましたが、以前からの話し合いと変わらず、同意する考えはないと回答され、事業者から同意を得て修正する方法での復元は困難な状況にあります。 次に、事業者及び秋田県から、用途廃止申請に伴う能代市へのアプローチということでありますが、平成九年六月二十六日付で、秋田県能代市浅内字此掛沢百四十一番地一、有限会社能代
産業廃棄物処理センターより、能代市に対して、建設省所管公共用地（池沼）の用途廃止について意見を求められました。市においては、県に対する意見として、建設省所管公共用財産（池沼）、能代市浅内字大館沢三十三番の用途廃止の申請についてでありますが、現在の状況につきましては、当該地を調査したところ、用途廃止の申請の池沼の水は、利用されていない状況にありますが、これにかかわる水路の復元などの問題もあり、これらを一体的に考えて対応をしていただきたい。また、用途廃止の申請の目的が最終処分場の建設とされていることから、これまでも同センターの処理場にかかわる環境問題が発生している状況等を踏まえて十分考慮していただきたい旨、八月五日付で申請者に意見書を提出しております。 次に、四番目の能代産廃に係る事項、新処分場に係る事項についてでありますが、新処分場第三工区の使用開始までの経過に関する御質問ですが、工事着手は七月十六日、工事完了は八月二十五日との事業者からの報告がありました。工事概要としましては、一
産廃処分場側と終了地Ａ側ののり面に遮水シートを施工し、大館沢側、集水ピット側及び一
産廃処分場と終了地Ａの間に堤体を造成し、遮水シートを施工するものであります。当該処分場第三工区の秋田県による使用前検査は、七月下旬、八月中旬、九月上旬の三回に分けてそれぞれ実施されております。内容としましては、施工された遮水シートの溶着部の検査及び堤体高、堤体のり面の勾配、延長等の測量をし、これらをまとめる形で秋田県では、九月五日に法に規定する技術上の基準に適合しているという使用前検査結果を事業者に通知したとのことであります。新最終処分場の地下水についての御質問でありますが、市の平成八年度の調査結果では、トリクロロエチレン等が検出されております。トリクロロエチレン等が検出された原因としては、平成七年二月、三月に行われた秋田県の浅内地区公害対策委員会に対する
説明会で、新処分場の西側に隣接している埋立終了地が、大館沢での浸出水の発生源である可能性が高いと
説明していることから、その影響ではないかと考えております。 次に、平成八年度の秋田県による、埋め立てられた廃棄物の調査結果として、ジクロロメタン、鉛が判定基準を超えていることにつきましては、さきの六月議会での今野清孝議員の御質問にもお答えしておりますが、埋立処分される廃棄物に判定基準を超える廃棄物の混入がないように、事業者に厳重に注意するとともに、事前の契約の際の廃棄物調査の結果（通称、溶出試験結果）を添付させるだけではなく、実際の廃棄物搬入時のチェックを強化するよう指示しております。原因については、平成八年度の市のシュレッダーダストの廃棄物調査で、鉛が一リットル当たり〇・二〇ミリグラム、一リットル当たり一・〇ミリグラムと判定基準を超えて検出され、また事業者から提出された平成八年度の廃棄物の処理実績においては、約四百九十トンのシュレッダーダストが埋め立てられたことから、このシュレッダーダストの埋立処分による可能性もありますが、断定できないものと考えます。なお、このシュレッダーダストの処理については、秋田県に対し、事業者を指導されるよう申し入れをしております。また、処分場からのガスの発生原因につきましては、処分場に埋め立てられた汚泥等の廃棄物中の有機物が微生物等の分解作用により、その分解過程でさまざまなガスが発生すると言われております。次に、ガス爆発の状況と原因につきましては、協定に基づき事業者から平成九年六月十八日に、新処分場浸出水等集水施設の爆発事故として報告を受けております。事故の原因として、新処分場の南側及び東側遮水シート溶着部の補修工事のため、ポンプにより引き抜いたガス及び浸出水を集水施設に送水しておりましたが、引き抜いたガスが施設内に充満し、同施設の電気設備からの火花の引火で、六月七日午後に爆発を起こしたものと推定され、被害の状況は集水施設の上屋や換気設備等の破損と報告されております。また、新処分場の浸出水がたまった原因についてでありますが、事業者から提出されております処理場内水処理計算書を見ますと、年間では処理能力から見て、発生した汚水は十分処理できるものと考えられますが、月別に見たときは、一月から三月までの冬期間は汚水が貯留されるとありますので、この季節的な汚水量の増加と、四月中旬に発生した落雷事故による焼却施設等の運転停止による処理量の大幅な減少という事態が重なり、汚水の外部委託処理で対応したものの、結果的に処分場内に貯留される事態となったものと思われます。 次に、遮水壁第三工区築造工事の経過についてでありますが、工事は平成九年一月七日から六月二十日までに遮水壁築造予定地の造成工事を施工し、七月十六日より本体工事に入り、八月十二日までに工事を終了したとの報告を受けております。また、九月八日から十月十日の間には、調査ボーリング、遮水壁の強度試験及び透水試験を行うとの報告がありました。次に、大館沢遮水壁築造工事についてでありますが、このことは新最終処分場を設置する際、市と事業者との事前協議において協議されており、既に工事が終了しております第一から第三工区同様に、ＳＭＷ工法による深さ平均十メートル、延長約三百五十メートルを計画しており、環境保全対策の面からも、早急な工事着工を働きかけていきたいと考えております。なお、この大館沢遮水壁築造工事の計画書は、新最終処分場設置許可申請時に秋田県に対しても事業者から提出されておりますので、早期着工について秋田県の強力な指導をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、シートの欠損箇所以外の究明ということでありますが、このたびの新処分場の漏水箇所が、埋め立てした廃棄物の上に堤体を築き、かさ上げした部分であり、これと同様な構造が、漏水の可能性が高いと言われる埋立終了地においてもありますので、堤体の一部土砂を除去した調査というお考えのようでありますが、今のところ、これら終了地において汚水が表面に流出しているところは見られないため、具体的に、堤体のどの部分を調査するのか、その調査範囲を決めかねる状況であると思います。また、この手法が、堤体の安全性を損ねる面もあわせ持っておりますので、容易に採用できないこともあろうかと思います。いずれにいたしましても、廃物処理施設の故障、事故等は、周辺環境への影響が大変大きいことを肝に銘じて施設の維持管理に当たるよう、機会あるごとに事業者に申し入れしております。また、法令に基づく指導監督者であります秋田県に対しても、この点を強く要望しております。この処分場の将来についての市長の考え方ということでありますが、事業活動に伴って不可避的に発生する汚泥等の
産業廃棄物を処理、処分する施設の必要性を、何人も否定することはできないと思います。しかしながら、全国的には
産業廃棄物処理をめぐる環境問題が各地で発生し、地元住民がその施設を忌避している現状でもあります。いかなる事業においても、事業者による環境問題の取り組みは必要となりますが、特に
産業廃棄物処理業者には、地元住民から理解される事業展開が求められております。将来に問題が起きないよう、施設の管理運営が大事であり、事業者に対し、地域環境にこれまで以上に意を配り、地域住民に不安や心配をかけないような事業を求めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 再質問をさせていただきます。最初に、情報公開についてですが、十月一日からの閲覧は、なぜ四月分から八月分までなのか、その以前の部分についてはどうして公開してないんだろうかという疑問がございますので、そのことについてひとつお願いいたします。 それから、新幹線の延伸についてなのですけども、どうも私は、市長の夢というか、市民に与えるそういう見通しなどについて、ちょっとビジョンがないような気がいたします。やはり、新幹線を持って来ることによって、私たちのまちというものはどういうふうに変わるのかということ、特に、この新幹線が終着するところは能代駅なのか、あるいは東能代駅なのか。そして、その周辺の開発というものは、どういうことになるのか。また、この東能代駅、能代駅、これは地元が持っているその駅舎でありますけれども、この新幹線が来ることによって、駅舎の改築費用というものは莫大であったという大曲の、今回の駅の改築についても問題点が提起されておりました。まあ、欲しいと言えばすぐに実現するわけではないと思うのですけれども、やはり何年後かに持ってくるにしても、それを持ってくるに当たっては、その財源やら、あるいはその周辺の開発やら、そういったものを都市計画について一点的に集中するのではなくて、広域的にその青写真をもって市民に示すべきではないかと思うのです。そして、さらに、今お答えがございましたけれども、採算性とか、建設費用の負担とか、そういったことなどもきちんと市民に示して、単にその新幹線延伸を推進するということだけでは始まらないんだと、私はこういうふうに思います。個々の自治体も借金が非常に膨らんでおりますけれども、無理なこういうふうなことをされると、将来にわたってずうっと財政力がない自治体だと借金が残ってくるわけですので、ただ持って来るというだけでなくて、もう一つ、米代川の拠点都市整備だとか、電源交付金の活用、あるいは今後通産省が見直しをしようとしている大店法の税制、補助金などの優遇措置、そういったものなどあらゆる角度からですね、もう少し早目に情報をキャッチして、そしてそれらを整備して、市民に示すべきだと私は思うのですけれども、市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。 それから、南部地区公民館の建設なんですけれども、その財源については、どういうふうになっているかわかりませんけれども、国の補助金は、平成九年度だったでしょうか、公民館建設については、今後補助金を出さないというふうなことを決められていたような気がいたします。この公民館建設について、その財源がどうなっているかということをお尋ねいたします。どうもいろんな
説明の中で、公民館の建設は先に住民に
説明されていってるんですけども、出張所のことについては、どうも皆さんわかってない。先ほど市長はアンケート調査を実施したと、こういうことでございましたけれども、公民館建設が先であって、そうすると、公民館は文部省の管轄ですが、出張所はまた違った所管になりますよね。文部省の管轄の中でつくったものに、出張所が宿借りをして入っていくということなのかどうか、その辺のあたりについてもお答えいただきたいと思います。そして最後に、この出張所というものがその地域に果たしている役割というのは非常に大きいわけです。市長は、この出張所のあり方と、その地域の振興についてどのように考えているか、この点についてお答えいただきたいと思います。 能代産廃についてお伺いいたします。今回の答弁に、九月八日に開催された秋田県と、それから国有地にかかわる関係者として、浅内土地改良区、それから浅内水利組合が会議を行っております。その会議に能代市からは建設部長外六名ほど出席しております。このことについては、そのアプローチと全く関係ないことなのかどうか、県から能代市に対して、こういう会議を開催したいので出席されたいという依頼書が届いているのではないのですか、どうでしょうか。その上で出席しているのではないのですか。このことについてお尋ねしておきます。以上お願いいたします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 情報公開についての最初の食糧費及び交際費閲覧の期日の問題でありますけども、情報公開条例の設置に向けて、今、準備を進めていることは御承知のとおりですが、そのときにはまたどういうふうな状況になるか、今まだ定かではありませんが、それに先立っての公開でありますので、四月一日から以降ということにしておるところであります。 それから、新幹線の延伸についてでありますけども、市民の皆さんもそれぞれさまざまな御意見をお持ちであることは承知しておりますし、また新聞紙上等での御意見も拝見をいたしております。それはそれでありますけれども、今、能代市、山本郡のこの圏域内の高速交通体系のネットワークづくりの中で、新幹線がぜひとも必要だという合意のもとに、官民合わせて四十四団体で同盟会を設置して、今その誘致を進めておるわけでありますが、なかなか厳しい状況下にあると思っております。そういう中で、今後、駅舎の費用の分担割合がどうこうというところまで、まだ論議がそこへいっている段階でございませんので、その点は御了承いただきたいというふうに思っております。ただ、いろいろな意見のある中で、大方の意見の集約ということで進めていくわけでありますが、今後ともさまざまな意見を徴しながら、運動を進めてまいりたいと、このように思っております。また、周辺の開発等さまざまな考え方もこれあるわけでありますけれども、総合計画あるいは都市マスタープランの中で、さまざまな構想を打ち出しているわけですが、その一つ一つが関連を持ちながら、さらに相当長期間を要するわけでありますけども、課題を解決していくために進んでいきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、南部公民館の建設に当たりましては、地元の皆さんともたびたび相談を重ねて、このアンケートは地元の協議会で実施されて、その集約した結果のお話と承っており、それをもとにしての話し合いということで進められておるわけでありますし、これまでの基本設計等々の中でもどのような構造にするかという中で、原田議員も御出席いただいている会合もあったと思いますが、出張所の併置についての図面等含めて御
説明をいたしておるはずでございますし、決して地元の意見と関係なしに進めておるものでないということを御理解いただきたいと思います。なお、事業費についてはただいま実施設計を依頼しておりますが、大まかな事業費については設定はしておりますが、それに合わせて実施設計の結果が出てくる段階において、これを事業化していきたいと、こういうふうに考えております。 それから、能代産廃について、県に陳情書を提出している浅内の二団体での九月八日の
説明会ということですが、これは、浅内土地改良区及び浅内水利組合より秋田県議会議長あてに、ため池、水路の現状復帰に関する陳情書も提出されており、県において公共用財産について両者から意見を聞く会を開催したいということで、九月八日、能代山本総合庁舎会議室において、県、浅内土地改良区と浅内水利組合の会議が持たれるということで、オブザーバーとして出席してくれということでしたので、聞き役として市も参加したわけでありまして、正式の文書等の依頼等はございません。
○議長（
大倉富士男君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 一つ答弁漏れがあると思います。市長が出張所のあり方、地域の振興についてどう考えるかということについては御答弁がございませんでしたので、もう一度お願いいたします。 それから、建設省の公共用財産の用途廃止申請にかかわる関係者の意見を聞く会の開催について、こういう表題でもって平成九年八月二十八日付で、能代市長あてにきちんとした文書が提出されているはずであります。今の市長答弁は違ってるんじゃないですか。そしてタイトルについてですが、県は、この会議名を使って会を招集するということについて、この会議名であれば地元関係者が出席しないだろうということで、会議名を偽って会を招集することについては能代に相談した上で決めたことだと、このことは秋田県は認めております。会議名を偽って会を招集するというこのことについては、能代市はわかって出席したことでありますよね、このことについて確認いたします。そして、偽って招集する会に、能代市がそのことをわかって出席するということは、善良な市民に対する背信行為だと、私はこう思います。行政の長としての責任をはっきりして、けじめをつけるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。そして、市長は能代産廃処理センターに、この公共用地を用途廃止する申請にかかわる意見書を提出するに当たって、道路とか水路とか、まあ、能代市でずっとかかわってきている公図面から消えた部分なんですけれども、この部分と国有地の払い下げと一体で考慮してほしいと、こういうふうになっております。ということは、一体で考えてほしいということは、能代市は今まで、公図面から消えた水路、道路についてどういうことにしようとしたのか、ため池の大館沢三十三番を払い下げすることによって、能代市が見落とした公図面から消えている水路、道路を、この問題を棚上げしようとしたのではないのですか、どうでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 大変失礼いたしました。口頭と申しましたが、文書で来ております。これは平成九年八月二十八日に秋田県土木部管理課長から出ておりますが、「建設省所管公共用財産の用途廃止申請に係る関係者の意見を聞く会の開催について（依頼）」ということで、「晩夏の候、貴下ますますご清勝のこととお喜び申し上げます。また、建設省所管公共用財産の管理につきましては日頃から御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、建設省所管公共用財産である能代市浅内字大館沢三十三番のため池について、現在、隣接土地所有者である（有）能代
産業廃棄物処理センターが、公共用財産の用途廃止手続きを進めていると聞いております。当該ため池は、平成七年六月十三日、能代市浅内土地改良区及び浅内水利組合から県議会議長宛に、『能代産廃が不法占拠している部分の撤去、現状復帰』を求める陳情がなされている物件でもあることから、下記により関係者の意見を聞く会を開催いたしますので、公務ご多忙中誠に恐縮ですが担当職員の出席方について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。」ということで、これは県の土木部管理課長から出されておるわけであります。さて、先ほど問題になっておる水路、道路部分について一体となっている中で、それと一緒に供用させるような形でのあれじゃないかということですが、決してそのようなことはございません。私どもは、今その公図に復帰せよということの中で、例えば、国、県が訴訟を起こすという状態にないから、市が事業者に了解を求めて来いと、こういうことの中で進めておるわけでありまして、決してこれがまだ解決しているわけでないわけでありますから、それと含めてそれをどうのこうのということではなく、逆に、そういう問題があることと一体であるから簡単に処理してもらっては困る、という意味合いで意見を付しているのでありますので御了承いただきたいと思います。 出張所の問題については、この南部公民館を建設するという、長い間のさまざまな過程での地元あるいは関係者等々さまざまな方との話し合いから進んできて、出張所と一体となった公民館ということで、基本設計等についても地元の方々と十分話を詰めながら進めてきているわけでありまして、その中で、じゃあ、残った出張所の建物はどうするかということでありますが、地元にとってこれまでなじんできた出張所でありますので、浅内出張所あるいは榊出張所ともども、その建物については、使える状況である間は、地元の皆さんに活用していただくこともまた考えられるものであるということで進めてきておるわけでありますので、その間の事情を十分御理解いただきたいと思います。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 九月八日に開催した会議のことについて、県が、会議名を偽って会を招集することについては、能代市にも相談した上でやったんだと。それで、このことがわかった上で出席したということは認めますね、ということをお聞きしていますので、そのことに対して回答してください。それと、偽って招集する会だと、これをわかって出席したわけですから、行政の長としての責任をはっきりしてくださいと、けじめをつけるべきだと、こう思いますけど、どうですか。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） あなたの考え方で決めつけられるのは非常に困るわけで、そちらの方にどういう文章が出ているのか、何をどう偽っているのか、県からは、今そういう陳情書が上がっておるから両者から意見を聞きたいと。そういう中で、オブザーバーとして聞き手として出席してくれということできているわけでありますので、偽っているのを承知で出たとか出ないとか、そういうことではございませんので、御理解いただきたいと思います。それともう一つ、この産廃の問題でありますが、いろいろこう言われていること、私も同感な面がたくさんあるわけでありまして、これは、そのまま秋田県に向かって述べていただかなければならん、あるいは事業者に向かって述べていただかなければならんことでありまして、市として、市の権限で、できるだけのことはしているわけでありますけども、当面の、一番肝心なのは、県と事業者であるわけでありますから、その点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 次に、塚本民雄君の発言を許します。五番塚本民雄君。 （五番 塚本民雄君 登壇）（拍手）
◆五番（塚本民雄君） 民生クラブの塚本民雄でございます。九月定例会の一般質問の最後を賜りまして、皆様お疲れのこととは思いますがしばしの間、御清聴くださいますようお願い申し上げます。 それでは通告に従いまして御質問させていただきます。まず最初に、国道一〇一号線芝童森、昭南町間の道路整備についてお伺いいたします。この路線は都市計画道路、柳町新道線として、昭和四十九年に新柳町を基点として河戸川字長沼布の延長三・七五キロメートル、幅員二十二メートルで計画された路線の一部となっており、能代大橋開通とともに、柳町落合線が国道へ昇格し、国道七号線からの玄関口として交通量が年々増加するとともに交通事故もふえてきております。この路線の現状を見ますと、建物改築時には市の指導でセットバックはされているものの、歩道等の整備はおくれており、昭南町、旧藤山バイパス間の東側を除き、多くの部分が側溝の上を通行しなければならず、幅員が狭いため歩行者と自転車がすれ違う際には、どちらかが車道に出なければならないという状況であります。そしてまた、近年はこの路線に店舗が立ち並び、歩車道の境の車どめが駐車場乗り入れのために撤去されているところが多くなっているほか、交差する市道との隅切りされていないところも多く、見通しが悪いため非常に危険となっております。昨年八月に、福島県いわき市内の国道で、車いすで通行中の夫婦が歩道が整備されていなかったためやむを得ず車道に出たところ、車にはねられ妻が死亡するという痛ましい事故が発生し、本年度、歩道の整備等に着工したという報道を聞き、この路線もたまに電動車いす等で通行されている方をお見かけいたしますが、事故が起きてからでは遅いのではないでしょうか。また、この路線の交通量の増加とともに、朝夕、そして日曜、祭日の渋滞が激しくなり、並行して走る萩の台線の交通量がふえております。この萩の台線は、通学路になっており、昨日、三十番さんからも御質問がありましたが、道幅が狭い上に信号機が少ないため、スピードを上げて走る車も多く非常に危険な感じがいたします。西大通り商店会でも、ことしの総会でこの問題が取り上げられ、国道七号線への大型店の進出が相次いでいる中、日曜、祭日には、道幅が狭いため、右折車がいると渋滞をしてしまい、市内商店街の利用に影響をしているのではないか、白神山地等の日本海夕陽ラインへの玄関口として悪い影響を与えるのではないか等の意見が相次ぎ、商店街のイメージアップのためにも、早急に整備促進を働きかけする必要があるとしております。先日、国道一〇一号線整備促進期成同盟会の総会が開催されましたが、管理する山本土木事務所から、須田地区の道路整備について本年度から用地測量等に入るとの
説明がありましたが、この区間の早期完成とともに、国、県に対して強く働きかけをしていく必要があると考えますが、市当局の今後の取り組みについてお知らせください。 次に、公営住宅とまちづくりについてお伺いいたします。先日、能代市住宅マスタープランの中間発表がありましたが、その中で、現在ある市営住宅耐用年限は松山町住宅第一が一九九九年、第二で二〇〇三年、総戸数百八戸の住吉町アパートは二〇〇一年等々、老朽化が目立ち改築が迫ってきております。市中心部の市営住宅の戸数は百七十四戸、向能代地区を含めた郊外に建設された戸数は五百四十三戸となっており、そのほか県営住宅等を含めた戸数は、市中心部に比べ約三倍とお聞きしております。今、能代市は他市の例に漏れず、確実に空洞化が進んでおります。昨日も質問がありましたが、昨年出店表明をしたショッピングタウンアクロス能代、スーパーセンター能代に続き、ことしに入り、能代長崎ショッピングセンター、ホーマック能代店、能代落合ショッピングセンターと、立て続けに出店表明が提出され、大型店の売場面積がこのまま認められますと、小売店の一・四倍、市内売場面積の約六六％を占めるという異常な状態となります。地元商店街は恐らく壊滅的な打撃を受け、シャッター街化してしまうのではないでしょうか。出店を予定している店舗のほとんどは市外資本であり、商店街だけでなく、市の税収にも影響してくるのではないかと懸念しております。昨年十二月定例会でも申し上げましたが、こういった郊外型ロードサイド店が増加している要因として、公営住宅の郊外への立地や民間分譲地の郊外への進出も一因と考えております。中心部の空洞化、ロードサイド型の大型店の大進出へ対抗するには、市内の人口密度を上げ交流人口の増大を図る必要があるのではないでしょうか。市民体育館、万町アパート、住吉アパート等整備、統合、再利用の可能性を持つところが多く、若い世代から高齢者まで拡散した住民を呼び戻す施策を、早急に講ずる必要があると考えます。そしてまた、第四次総合計画にある能代駅コミニティプラザ構想と合わせて、バスターミナルつきの駅舎を建設し、現在西側だけの出入り口を中川原方面からも利用できるようにし、中川原地区の区画整理と合わせて、複合的な住宅を建設してもいいのではないでしょうか。住宅マスタープランのアンケート調査によると、居住年数が十年未満の世帯が約五〇％、十年以上が約五〇％、民間アパートに比べると居住年数が長いと考えられます。現在の住宅に関しては、年収二百万円未満の約六〇％が満足と答え、その理由として約四六％が場所のよさを回答しております。希望する施設としては、郵便局、駐車場、商店、老人施設等となっており、こういった施設をきちんと整備した住宅を、市の中心部へ建設することによって空洞化に歯どめがかけられるのではないでしょうか。ニューライフセンターもこういった施策の一つと考えられますが、例えば、一、二階が地元商店街のショッピングセンターや公共機関の窓口等の、より複合的な利便性の高い住宅を建設する必要があると同時に、中心部の将来を見据えた壮大な青写真が必要ではないかと考えますが、市当局の御見解をお知らせください。 次に、バスケの街づくりとスポーツリゾート構想についてお伺いいたします。本年五月三日から三日間にわたり、アメリカ、中国を交え、国内有数の高校バスケットチームが参加し、第十回能代カップが開催され、延べ一万一千人の観客数と、過去にない大会となりました。そしてまた、八月に開催されました東北電力旗第十回東北ミニバスケットボール大会において、能代スポ少男子が初優勝を果たし、より一層底辺拡大へつながっていくと思っております。しかしながら能代の場合、野球と違って市内に指導者が少なく、一チームで行っているのが現状であります。本年からはルール改正により、一チームの編成は四校以内でつくらなければならなくなり、選手の中には転校を希望した児童もいるという話を聞き、平成元年から小中学校の教員を対象に指導者養成講習会も開催されているようですが、バスケの街の名にふさわしい指導者を育成し、多くのチームができるようにできないかと考えております。それとともに、交流人口をふやしバスケの街の知名度を上げるためにも、アリナスを利用した合宿誘致を強力に推進していく必要があるのではないでしょうか。アリナスの利用者は年々増加しているようですが、温泉施設のように、他県に類似の施設ができる前に、個性のある合宿誘致をする必要があると考えます。例えば、能代で合宿をすると全国的に名高い、現在能代工業高校校長であります加藤廣志氏のような方に指導してもらえるとかといった個性のある企画をしてＰＲ用パンフレット等を作成し、全国の学校等に合宿のＰＲ活動を行ったらいかがでしょうか。そしてまた、これは広域圏の問題かもしれませんが、当初から計画されていた環日本海国際交流バスケットボール大会や全日本三世代交流ゲートボール大会等、現時点で実施されていない企画や今後のバスケの街づくりとスポーツリゾート構想への取り組みについてお知らせください。 最後に、環十和田プラネット構想への今後の取り組みについて御質問いたします。当初、この構想は北東北三県のほぼ県境に位置する十和田湖を中心とした半径約五十キロを対象とし、その構成する市町村を環十和田地域と設定し、その後、交通基盤の整備が進められると日本でも例を見ない環状高速道路となるため、これらの地域の連携が一層強くなり、多様で密度の高い交流が促進され、広域交流圏あるいは環状の地域連携軸が可能となるとしております。現在能代市を初め、秋田、青森、岩手の七十四市町村と社団法人東北経済連合会二十四団体が加入しております。私は、以前八戸市を訪れたとき、いずれ岩手県久慈市から鹿角市、大館市を通り能代までの高速道路が整備され、それに伴って環状高速道路を利用した物流が盛んになるため、北東北の港を利用した物流の窓口を太平洋側は八戸港、日本海側は能代港にしたいと話しておりました。今後、第四次基本計画の海のゲートウエイ創造実現のために、多方面にわたりポートセールスを行わなければなりませんが、特にプラネット構想エリアとの経済交流ばかりではなく、多方面にわたって強い連携を持ち進める必要があると考えますが、市当局のこの構想への今後の取り組みについてお知らせください。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （副議長 熊谷健君 議長席に着く）
○副議長（熊谷健君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 塚本議員の御質問にお答えをいたします。最初に、国道一〇一号芝童森昭南町間の道路整備についてでありますが、当路線は本市の南北を結ぶ幹線道路として大変重要なものと認識してしております。御指摘の区間につきましては、計画幅員二十二メートルのうち、国道一〇一号の基点となる芝童森交差点から藤山線との交差点、（秋田日産付近）までが幅員約十二メートル、藤山線との交差点から中和通り出戸沼線との交差点（森長）付近までは柳町新道地区土地区画整理事業で整備した幅員約十七メートルが暫定供用されておりますが、年々増加する交通量に対処し切れず、慢性的な交通渋滞を招いており、痛ましい交通事故も発生している現状であります。市といたしましても、今後、国及び道路管理者である県に対してこれらの問題を指摘しながら、公共事業に対するアゲンストの風が大変強い状況でありますが、当区間の拡幅改良を早期に実現できるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、公営住宅とまちづくりについてでありますが、現在、市営住宅の管理戸数は総体で六十七棟、七百十七戸でありますが、このうち昭和二十五年、二十六年に建設された万町住宅二棟、三十六戸が最も古く、築後四十五年、四十六年を経過しております。また、松山町第一住宅三棟、十八戸は昭和二十九年の建設で四十二年の経過、松山町第二住宅二棟、十二戸が昭和三十三年の建設で三十八年の経過、また住吉町住宅十八棟、百八戸は昭和三十一年の建設で四十年の経過となっております。これらの市営住宅は、そのときどきの市民の住宅事情を考慮し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な住宅を提供することによって、市民生活の安定と社会福祉の増進を図ることをねらいとして建設されてきたものでありますが、塚本議員のお話にもありましたように、耐用年数の経過が近いものもありますので、今後の市営住宅全般の方向づけを行うため、現在、住宅マスタープランの策定を進めておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、今後の市営住宅の改築等については、この住宅マスタープランの結果を勘案して検討することになりますが、時代の流れや社会経済情勢の変化、市民ニーズの多様化などにより、住宅政策は、これまでのように住宅困窮者に対して低廉な住宅を提供するということに加え、高齢化社会に対応するための高齢者向け住宅や質の高い住宅など多様な種類の住宅を供給するとともに、人口定住の促進や市街地空洞化への対応など、都市政策の一環としてもとらえていく必要があると考えております。当市においても、高齢化、人口定住の促進、さらに、市街地空洞化対策は主要課題であると認識しており、こうした対策の一つとして高齢者用住宅、ファミリー用住宅を合築する（仮称）ニューライフセンタープランを提案させていただているものであります。若い世代から高齢者までの拡散した住民を市街地に呼び戻す施策を、早急に講ずる必要があるということでありますが、ニューライフセンタープランのねらいの一つは、まさにそうした視点によるものであり、さまざまな御意見が提案されることは大切なことと思います。また、中川原地区の区画整理と合わせての複合的な住宅供給、郵便局、駐車場、商店、老人施設等を整備した住宅の中心部への建設、ショッピングセンターや公共機関の窓口等との複合的な住宅の供給など、中心部の将来を見据えた壮大な青写真をということでございますが、第四次能代市総合計画を踏まえ、策定を進めている住宅マスタープランの動向を見ながら実現性について研究してみたいと考えます。 次に、バスケの街づくりとスポーツリゾート構想についてでありますが、バスケの街づくり事業につきましては、「誇りと愛着が持てる健康で躍動するスポーツのまち」を目標に、平成元年度より事業を進めてきております。これまでの事業の成果といたしましては、第十回を数える能代カップ高校選抜バスケットボール大会が全国三大大会に次ぐ注目を浴びる大会に成長し、記念大会となった本年の大会には、アメリカ、中国からの招待チームを迎えて、国際交流試合として盛大に開催され、能代の名を全国にアピールするとともに、国際交流を含めた各種交流の輪を広げております。また、児童生徒を対象としたバスケットボール教室や指導者養成講習会の開催につきましては、提案
説明でも申し上げましたが、スポーツ少年団の活躍を初めとする底辺の拡大に貢献しており、その他、だれでもバスケットボールに親しめる環境づくりとしての市内各児童公園などへのバスケットリングの設置、スリーオンスリーバスケットボール大会の定着、ミニバスケットボールの交流大会の開催などの各種事業を展開してきており、他の地域とは違った個性を生かしたまちづくりとして、全国ネットでテレビ番組の放映や県内外各地からの視察及び事例発表の招聘など、全国からの注目を集めているところであります。さて、スポーツ少年団についてでありますが、当市には、ミニバスケットボールスポーツ少年団以外にも多くのスポーツ少年団があり、必ずしも地域を限定してつくられているものではありませんが、設立に当たっては、スポーツを通じた青少年の教育の場として、特定の少年、少女たちだけを対象にしたものではなく、すべての子供たちに開放された場でなければならないという基本理念に基づいてつくられております。今回、日本スポーツ少年団とは組織が異なる日本ミニバスケットボール連盟加盟規定に、全国大会参加についての
ガイドラインが設けられたことにより、当市のミニバスケットボールスポーツ少年団が、チームの再編成をしたとの話を伺っております。大会主催者の考えでチームの再編を余儀なくされることは、指導者のこれまでの御苦労を考えると遺憾ではありますが、今まで以上に関係機関、団体の協力を仰ぎながら、バスケットボールの普及、底辺拡大を進めたいと考えております。また、指導者の確保につきましても、平成元年度以来実施している指導者養成講習会も延べ参加者が二百人を超えており、今後も地域に根ざした指導者の養成に努めてまいりいたと考えております。次に、アリナスを利用した個性のある合宿誘致等についてでありますが、これまでもさまざまなスポーツ種目にわたって、大学、団体、企業等の強化合宿のほか、各種大会の会場などでも幅広く利用されてきており、平成八年度においては百六十九件の合宿利用がありました。合宿誘致につきましては、毎年関東以北地区の大学、高校、中学校等にダイレクトメールでパンフレットなどを送付するとともに、年度末には、実業団、大学等を訪問し、合宿利用について働きかけを行っております。これまで利用された団体のお話を伺いますと、自然環境のよさと施設の充実度の高さから、大変よい評価をいただいており、このことが利用実績のある大学等の紹介による招致実現という例にもあらわれてきております。今後とも、バスケの街づくり事業及びスポーツリゾート構想の推進により培われてきた、観光、人材、スポーツ資源等をＰＲしながら幅広く各方面に働きかけてまいりたいと考えております。また、バスケットボールに係る高いレベルの指導者の確保対策として、外国から高度な指導力と競技実績を持つ指導者を招致する「スポーツ国際交流員」を、能代市へ派遣されるよう県へ陳情をいたしておるところであります。終わりに、スポーツリゾート構想への今後の取り組みについてでありますが、当該構想は平成三年度から平成十七年度までの十五年間を計画期間として、この期間をさらに三段階に分けて推進することとしております。現在は平成八年度から平成十二年度までの第二期に当たる「衛星型整備を図る伸張展開期（ステップ）」に入っております。主な事業としては、衛星型施設の整備、ターゲットバードゴルフやミニテニスなどのニュースポーツ、レジャースポーツの普及育成、圏域を広く全国にアピールする情報ネットワーク網の構築等を計画しておりますが、第一期の成果や課題を踏まえ、圏域内町村との一体化を図りながら、構想の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、環十和田プラネット構想の今後の取り組みについてでありますが、この構想は、東北の豊かな自然を象徴し世界的にも誇れる十和田湖を中心に、これを囲む青森、秋田、岩手の北東北三県の半径五十キロメートル以内の地域を一体的に環十和田地域としてとらえ、北東北における新しい交流圏の形成を目指そうとするものであります。この新しい広域交流圏の形成を図るため、本年二月十三日に、当市を含む七十四市町村と二十二団体（現在は二十五団体）の参加による「環十和田プラネット広域交流圏推進協議会」を発足させ、各市町村がそれぞれの特性に応じた適切な役割を担い、相互に補完、連携し合いながら、総体としてこの地域の発展を図っていくための活動をしていくこととしております。環十和田交流圏は、誇り得る自然環境に加え、歴史的、文化的にも固有の資源を有しており、これらを有機的に連携させながら交流を促進すべく、新幹線、空港、高速道路など、高速交通基盤の整備が着実に進められてきている地域であります。また、北海道と青森を結ぶ地域で構成されている「青函インターブロック交流圏」と連なっているほか、現在策定が進められている、全国総合開発計画における新たな国土軸等の複合的な融和により、広範な交流と連携が図られていくものと期待しているところであります。当該構想では、七つの重点プロジェクトとスーパーシンボルプロジェクトを提案しておりますが、いずれも長期的な課題でありますので、日本海側の拠点としての当市の位置的な特殊性や果たすべき役割を考慮した場合、環日本海に開く海のゲートウエイとしての能代港の整備促進や日本海沿岸東北自動車道の早期完成などの基盤整備を図るとともに、産業、経済面に加え、バスケの街づくりやスポーツリゾート構想の推進、木の香りと温もりのあるまちづくり、誇れる文化が息づくふるさとづくりなど、個性的な能代の顔づくりを進め、産業、文化、スポーツなどのさまざまな面で交流と連携に努めてまいりたと考えております。以上であります。
○副議長（熊谷健君） 五番塚本民雄君。
◆五番（塚本民雄君） 御答弁ありがとうございました。最初の国道一〇一号線の道路整備につきましては、何か西大通り商店会でも陳情活動を行うというお話を聞いておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、公営住宅とまちづくりについてですけれども、現在、能代の駅舎とバスステーションがものすごい離れているわけですね。バスターミナルといっても駅前にバス停が一、二カ所あるだけで、ほかの駅に比べると非常に施設の不備といいますか、そういうような感じがいたしているわけです。能代駅コミニティプラザ構想もあるわけで、そういった中で、駅舎とあわせてターミナルとか、まあ、利用客が余りふえていないどころか減っているような状況だとは思いますが、能代の鉄道の玄関口として、そういった整備をしていく必要があるのではないかなと。それと、中川原地区もですね、何となく駅の出入り口の裏側になっているものですから、忘れられたと言っては失礼ですけども、同じ市の駅を囲んで中心部に位置するんですけども、非常に整備されてないといいますか、そういうような感じがするわけで、そういったことも整備することが市の中心部に人口をふやして、郊外にどんどん進出している大型店の、進出する理由を少なくするといいますか、そういったことにもつながってくるのではないかなという感じがいたしております。 それと、四番目のプラネット構想への今後の取り組みなんですけども、先ほど申した八戸と能代港ですね、お互いにうまく利用して、ちょうど高速道路が環状線になるわけで、そういった地区の荷物を全部集めようと。何か聞くところによりますと、釜石と秋田でもちょうどあの高速道路で横断でつながるわけですね。何かそういう構想を持って今取り組んでいるということで、きょうの新聞にもちょっと出てましたけども、港から出し入れする荷物が少ないと、どうしても時間とか、そういった問題があるんだと。アメリカの方から荷物を送るとして、横浜とか太平洋側の港には大体二週間ぐらいで入るんだそうです。ところが日本海側の、特に能代港に入れるとしたらどのくらいかかるのかと聞きましたら、荷物が少ないために、途中で中継、中継で来るみたいなんですね。それで、秋田港に入れるとしても五十日くらいかかるんじゃないかなということを、商社の方が言ってましたので、やはり北東北の港を利用した荷物を一手に引き受けるんだと、秋田港に負けてられないというような気持ちが必要じゃないかと思います。よろしくお願いします。
○副議長（熊谷健君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初に、一〇一号の道路整備については、あのように三段階になっているような格好でありますので、ぜひ全線計画どおりに開通できるように、相当、努力も期間も要すると思いますが、地元の方々の意向も踏まえながら、国、県等に今後とも働きかけてまいりたいと、このように思っております。 次に、駅舎、バスターミナルの合築等々も含めてのあの地域の開発ということでのお話でございますが、全く同感でございますが、現在の駅、ターミナルのところでの余裕スペースというか、それらの状況から見て、なかなか難しいのではないかなと思いますが、いずれにしましても、これまでもたびたび申し上げてきておりますが、私は、いつかは鉄道あるいは船舶輸送というものが、また交通、運輸手段の大宗をなすような時代が来るというふうに思っております。そういう中で、鉄道の入り口である駅舎ということでありますが、ここには当初、駅舎と商工会議所の合築というお話もございましたが、制度の問題でかなわなかったわけですが、幸いにもあそこのところに能代商工会議所が建物を建てるということで、土地も準備されており、そうしたこと等と合わせながら、やはり駅のにぎわいということが大切になってくると、このように思っております。そういう中での能代駅のコミュニティプラザ等の構想もあるわけでありますが、また同時に、中川原地区についても、将来の都市計画の必要性ということが認識されておる地域でありますので、そういうこと等も含めながらトータルで考えていきたいというふうに思います。 それから、能代港のことでありますが、昨日も四万トン岸壁等についてお話し申し上げましたが、今、第一港湾建設局管内に日本海六県支部連合会とかがあるわけでありますが、この中で、日本海側の各港が環日本海の窓口あるいは単に対岸だけじゃなくて日本海からアジアへ、東南アジアへも出ていくというそういう形の中で、お互いに日本列島の肋骨部分のような道路がしっかりとしてくれば、太平洋側の方と日本海側の方がお互いに荷物の便宜性とか港湾の利用度、効率性等ということを考えながら進めていくべきである、という形の中での構想を進めておるわけですが、今、この北東北地域でも肋骨部分の道路も少しずつ整備されてきておる状況です。そういうことで、能代港の独自性を出しながらも、お互い日本海側あるいは太平洋側の港とも連携しながら進めていくことが大事だろうと、このように思っております。そうした中で、先日も鹿角市長も発言しておられましたが、八戸から鹿角、大館、能代へと、こういう一つのルートというか、そういう中で八戸港と能代港も結ばれて、あるいは有無相通じてお互いの効率性を高めていくということは、私も大変大事なことであろうと、このように考えております。そういう意味で、もちろんこの独自性は出しながらも、そうした荷物の融通性とか、今おっしゃっていたようなあのケースの場合でも、仮に八戸へ入って、八戸から能代へ持ってくることもできるでしょうし、そうなるとまた短縮されてくる、また荷物が多くなって能代にも入ってくると。そういうさまざな状況の変化が考えられてくるわけでありますので、お互いに連携しながら、さらにまた独自性を出しながら進めてまいりたいと、このように考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（熊谷健君） 本日はこれをもって散会いたします。明十八日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後二時四十一分 散会...